税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
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〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第34回】「被相続人が国外に居住用不動産を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月17日）は、７年前に日本からマレーシアに移住しています。移住前は東京都都内にある戸建住宅に居住していましたが、その戸建住宅を売却し、マレーシアにあるＡマンションを取得し、相続開始の直前まで１人で居住していました。甲はマレーシアに居住する前は、海外に居住したことはなく、生涯日本国籍を有しています。
甲の相続人は長女と二女の２人のみであり、そのＡマンションを長女と二女が２分の１ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したＡマンションについて特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
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No. 467（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第16回】「登記の名義人が真実の所有者と異なる場合の納税義務者は誰か、１月１日現在の名義人がその後死亡した場合の納税義務者は誰かが争われた事案」
登記簿に記載されている所有者が真の所有者であるとは限らないが、真実の所有者を調査するためには時間とコストがかかることから登記簿記載の所有者に納税義務を課していると考える。ただし、登記されている事項が事実と相違するために課税上支障があると認められる場合は、市町村長は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができるとされている（地方税法第381条第７項）。
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No. 467（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 改正省令により令和４年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～賃上げ促進税制に係る明細書は大企業・中小企業で同一様式に～
令和４年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第39号）が、４月15日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和４年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
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No. 466（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第102回】「賃上げ促進税制の抜本強化」
３月22日に所得税法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決成立し、同月31日には官報特別号外第37号にて公布された。
今回の改正事項は、賃上げ促進税制、オープンイノベーション税制、住宅ローン控除、納税環境整備（インボイス制度含む）など多岐にわたるが、岸田政権の掲げる「成長と分配の好循環」に向けた措置として、賃上げ促進税制への期待は高い。
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No. 466（掲載号）
小畑 良晴
〔令和４年４月施行〕成年年齢の引下げに伴う資産税を中心とした税務対応
本年４月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。民法の成年年齢の改正は約140年ぶりであり、本改正については2019年、本誌において「成年年齢の引下げが税務にもたらす影響と注意点～資産税を中心に～」と題した解説（共著）を寄稿したが、その後の税制改正を踏まえ、改正の施行を契機に、改めて本改正による資産税への影響を中心に解説することとしたい。
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No. 466（掲載号）
徳田 敏彦
相続税の実務問答 【第70回】「消滅時効が完成した借入金の控除」
父が昨年８月に亡くなりました。相続人は私だけです。父は、生前、商店街に店を構えて陶磁器の小売り販売をしていましたが、売上はわずかでした。15年前、店舗の改装をするに際し、父は叔父から200万円を借りました。その後、父は、この借入金を返済していません。
また、これまでに叔父から返済を免除されたことはありません。消滅時効の中断や停止の事由（又は更新や完成猶予の事由）はないため、既に消滅時効は完成していたと思われますが、父が時効の援用をした事実もありません。
私は、父から相続した店舗とその敷地を売却し、その譲渡代金から叔父に200万円を返済しました。父が叔父から借りていた200万円は、相続税の申告において、債務控除することができるでしょうか。また、200万円を受け取った叔父に何らかの課税が生じるでしょうか。
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No. 466（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第33回】「海外居住者が自宅敷地を取得した場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年４月17日）は、東京都内にあるＡ土地及び家屋を所有し、相続開始の直前において１人で居住していました。甲の相続人は長女と二女の２人のみであり、そのＡ土地及び家屋を長女と二女が２分の１ずつ取得しました。長女及び二女は、取得したＡ土地について特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用を受けることは可能でしょうか。
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No. 466（掲載号）
柴田 健次
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第37回】「事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点」
当社は、適正に事前確定届出給与に関する届出書を提出し、記載内容通りに役員給与を支給する予定でいました。
しかし、資金繰りが悪化したことを受け、支給をやめたいと考えています。
この場合における留意点はありますか。
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No. 466（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第39回】「適格現物出資（支配関係）」
前回は「完全支配関係」がある場合の適格現物出資の要件を確認しました。今回は、「支配関係」がある場合の適格現物出資の要件について解説します。
なお、支配関係の定義については、本連載の【第３回】を参照してください。
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No. 466（掲載号）
川瀬 裕太
《速報解説》 マンション評価をめぐる評価通達６項適用是非が争われた最高裁判決、上告棄却で納税者側敗訴確定
成24年に発生した相続の相続人（原告）が、相続により取得したマンション２棟（甲不動産（東京都杉並区）・乙不動産（神奈川県川崎市））の価額を財産評価基本通達の定める方法（路線価）によって評価し相続税の申告をしたところ、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」とした財産評価基本通達第６項の適用により課税当局から更正処分を受けたため、その取消しを求めていた裁判で、４月19日に最高裁（第三小法廷）は上告を棄却、原告側の敗訴が確定した。
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No. 465（掲載号）
Profession Journal 編集部
