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〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第27回】「子会社を吸収合併する場合の役員報酬に関する対応」

筆者:中尾 隼大

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〈ポイント解説〉

役員報酬税務

【第27回】

「子会社を吸収合併する場合の役員報酬に関する対応」

 

税理士 中尾 隼大

 

【 質 問 】

当社は子会社を吸収合併することを予定しています。ここで、当社は役員の1人が当該子会社の役員を兼ねており、両社は税務上の定期同額給与に該当する役員報酬を以下《前提》の通り支給しているという事情があります。

このような前提で合併した場合、どのようなことが論点となりますか。

《前提》

  • 両社の給与計算締日及び支給日:毎月25日及びその翌月10日
  • 合併効力発生日:8月1日
  • 合併法人での役員報酬:月額100万円
  • 被合併法人での役員報酬:月額50万円
  • 合併後の役員報酬:月額150万円

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〈ポイント解説〉

役員報酬の税務

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筆者紹介

  • 中尾 隼大

    (なかお・しゅんた)

    税理士
    税理士法人中尾総合事務所 所長
    https://www.nakao-tax.com

    中国税理士会税務研究所 研究員

    平成22年 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現:PwC税理士法人)入所
    平成24年 税理士登録
    平成25年 税理士法人中尾総合事務所設立 現在に至る

    【著作・論文】
    「一般社団法人を利用した租税回避スキームに関する試論」第40回 日税研究賞 税理士の部 入選
    「これで万全!!2019年10月 消費増税・軽減税率対策 転嫁・インボイスはこう進める」共著(ぎょうせい・2019)
    「個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション」共著(日本法令・2019)
    「ワークフロー式消費税[軽減税率]申告書作成の実務」共著(日本法令・2020)
    「消費税 適用判断の原則と例外」共著(新日本法規・2021)

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