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基礎から身につく組織再編税制　【第29回】「適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
公開日：2021年6月17日 （掲載号：No.424）
 
カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：川瀬　裕太

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基礎から身につく組織再編税制

【第29回】

「適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」

 

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

 

今回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。

 

１　適格分社型分割を行った場合の資産の受入れ（原則）

分割法人が適格分社型分割により分割承継法人にその有する資産・負債の移転をしたときは、分割直前の帳簿価額で譲渡をしたものとされるため、分割承継法人の移転資産等の取得価額は、分割直前の帳簿価額となります（法法62の３、法令123の４）。

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連載目次

基礎から身につく組織再編税制

〔概要〕

〔合併〕

〔分割〕

〔現物出資〕

・・・　 以下、順次公開　・・・

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筆者紹介

  • 川瀬　裕太

    （かわせ・ゆうた）

    太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
    税理士

    京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
    日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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