〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第３回】「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」及び「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」
今回は、平成27年度改正により、平成27年４月１日以後開始する事業年度から、受取配当等の益金不算入の対象となる「株式等の区分」及びその配当等の「益金不算入割合」が改正となったことによって、記載事項が増えた「別表８（１） 受取配当等の益金不算入に関する明細書」と、新しい様式として付け加わった「別表８（１）付表 受取配当等の額の明細書」を採り上げる。
No. 167（掲載号）
菊地 康夫
改正国税通則法と新たな不服申立制度のポイント 【第５回】「現在の審判所における取消裁決の傾向、効果的な主張、立証の在り方」
ここまで４回にわたり、今般の通則法の改正のうち重要と思われる点について解説をしてきた。とはいえ、本改正については、証拠の閲覧権限の拡大等、いくつか注目すべき改正点はあるものの、課税処分を行うのは税務署、国税局であり、審査請求を審理するのは審判所であるという基本構造は変わらないので、新通則法の下においても、納税者として行うべき効果的な防御方法に大きな変化はないと思われる。
No. 167（掲載号）
坂田 真吾
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例37（所得税）】 「「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例」の適用が受けられたにもかかわらず、適用を失念したまま申告してしまった事例」
依頼者は医師であり、事業所得は恒常的に黒字であり、平成27年分は7,500万円であった。依頼者は、それまで住んでいたマンション（平成17年取得）を売却して戸建住宅を購入し、住み替えることになった。平成27年４月に住宅ローンを組んで戸建住宅を購入し、10月にマンションを売却（1,500万円の譲渡損失が発生）した。
No. 167（掲載号）
齋藤 和助
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第６回】「募集株式の発行等⑤」
前回は、神戸地裁昭和51年６月18日判決について解説を行った。
【第６回】に当たる本稿では、東京地裁昭和52年８月30日判決、東京地裁昭和56年６月12日判決について解説を行うこととする。
No. 167（掲載号）
佐藤 信祐
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第10回】「有価証券評価損」～有価証券評価損の計上が認められないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた有価証券評価損の否認に係る法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた長崎地裁平成18年11月７日判決（税資256号順号10565。以下「本判決」という）を取り上げる。
No. 167（掲載号）
泉 絢也
税務判例を読むための税法の学び方【81】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その９：「租税法律主義の意義②」（最判昭30.３.23））
この判決は、事例判決かそれとも一般的法命題の示されている法理判決か、形式の点では判断が難しいものがあるが、その内容は租税法律主義の点から地方税法と憲法の関係について、見解を示している。厳密な意味で、他の税法と憲法の関係をその射程としているかは見解が分かれるところではあるが、その内容から、他の税法との関係まで示唆しているものと判断できよう。
No. 167（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 平成28年度税制改正を踏まえた法人税申告書（別表）の新様式が公表～役員給与の見直しに係る「譲渡制限付株式に関する明細書」等が新設
平成28年度税制改正を受けた法人税申告書（別表）様式を定めた改正法人税施行規則が４月15日付官報号外第89号で公布され、その変更内容が明らかとなった。これら新様式は原則平成28年４月１日以後終了事業年度から適用される。
No. 166（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 既成市街地等内の中高層耐火共同住宅建築に係る買換え特例（措置法37条の５）の適用について文書回答事例が公表～一団の土地に建築された２棟の建物の取扱いを３つのパターンで確認～
以下では、国税庁ホームページに公表された文書回答事例「容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の５の規定による買換えの特例の適用について」（東京国税局、平成28年３月15日付）について解説する
No. 166（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 改正地域再生法が平成28年４月20日に公布、同日施行～企業版ふるさと納税がスタート
本制度の適用は３月末に公布された改正税法において「地域再生法の一部を改正する法律の施行の日」からと規定されており改正地域再生法の動向が注目されていたところ、このたび４月20日付け官報号外第92にて公布、同日施行された（附則第１条）。なお、同法に係る政令・府令も同日公布・施行されている。
No. 166（掲載号）
Profession Journal 編集部
