税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例40（贈与税）】 「代表者及びその配偶者が所有する同族会社債権を放棄させたため、同族会社の株主間で株価上昇分の価値の移転が発生し、みなし贈与となった事例」
税理士の主導により、同族会社の代表者の相続税対策及び同族会社の財務体質改善のため、代表者（以下甲という）及びその配偶者（以下乙という）が所有する同族会社債権を放棄させた。これにより、同族会社の株主間で株価上昇分の価値の移転につきみなし贈与が発生した。しかし、実際には甲に相続税はかからず、また、同族会社も休業状態となったことから、これらの債権放棄は、贈与税を負担してまでも行う必要がなかった。したがって、債権放棄に係るみなし贈与により負担した贈与税270万円につき損害が発生したとして賠償請求を受けた。
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No. 179（掲載号）
齋藤 和助
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ５】「外国法人が発行した外貨建利付債券の利子の取扱い」～「国外」で受け取る場合～
私（居住者たる個人）は、外国証券会社を通じ、外国法人が国外で発行する外貨建利付債券を購入し、当該外国証券会社の国外の口座にて保有する予定です。
この債券は利払いが年２回行われますが、この利子については税務上どのように取り扱われますか。なお、当該利子については国外では課税されていません。
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No. 179（掲載号）
箱田 晶子
連結納税適用法人のための平成28年度税制改正 【第６回】「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設」
地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、住民税、事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方を支援する制度として、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設された。
地方創生応援税制の優遇措置を受けるための手続は次のとおりである。
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No. 179（掲載号）
足立 好幸
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第16回】「宥恕規定・収用換地等特別控除」～やむを得ない事情がないと判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して、修正申告書において損金の額に算入された収用等の特別控除を否認した法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた、国税不服審判所平成13年６月27日裁決（裁決事例集61号427頁。以下「本裁決」という）を取り上げる。
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No. 179（掲載号）
泉 絢也
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第12回】「譲渡制限株式の譲渡②」
前回は、譲渡制限株式の譲渡が経営権の移動に準じて取扱うことができる場合として、東京高裁平成20年４月４日決定について解説した。
本稿では、類似の裁判例であるが、福岡高裁平成21年５月15日決定について解説を行うこととする。
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No. 179（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【87】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その15：「「退職所得」の意義②」（最判昭58.９.９））
これは裁判所HPや法務省訟務重要判例集データベース等、入手しやすい形では公開されていない為、ここに当事者の主張（一部）も紹介する。また同じ理由で、判決の過半を紹介する。少し長くなるがご容赦願いたい。
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No. 179（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 財務省、「平成28年度税制改正の解説」を公表～改正消費税法は平成28年３月31日公布の内容で解説
財務省主税局が税制改正の内容を解説した「平成28年度税制改正の解説」（全983ページ）が、７月27日に財務省ホームページ上で公表された。税制改正の解説を行うページは毎年７月上旬には掲載されていることから、本年は通常より遅れての公表となった。
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No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの事務実施要領を公表～大企業の効果的な取組事例の紹介も～
７月15日、国税庁のホームページにて「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組の事務実施要領」が公表され、さらに税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた効果的な取組事例として「大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組事例」も合わせて公表された。
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No. 178（掲載号）
上前 剛
《速報解説》 配偶者の居住権保護、法定相続分の見直しなど含む「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」がパブコメへ～意見・情報受付締切日は９月末。今後の見通しは？
昨年４月からの「法制審議会－民法（相続関係）部会」における審議を経て、７月12日付けで「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」がパブリックコメントに付された。
今回の改正案に至る流れは平成25年の婚外子の相続差別をめぐる最高裁判決を受け民法900条《法定相続分》が改正されたことが契機となっており、その反動として、遺産分割における「配偶者の権利」に係る改正内容が柱の１つとなっている。
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No. 178（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第33回】「譲渡制限付株式を用いた役員報酬制度の創設」
金融庁は６月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、７月25日を期限として意見照会を行っている。
改正案では、株式報酬として一定期間の譲渡制限が付された現物株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）の割り当てをする場合に、これが役員等に対する報酬の支給の一種であるということで、ストックオプションの付与と同様に、「第三者割当」の定義から除外し、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とすることとされている（改正内閣府令案19②一ヲ（３））。
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No. 178（掲載号）
小畑 良晴
