税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
日本の企業税制 【第９回】「政府税調『法人税の改革について』を深読みする」
この中では、「具体的な改革事項」として、課税ベース拡大について詳細に触れているが、実際の改正内容としては困難とも思える項目も羅列されている。
そこで本稿では、このとりまとめを、現実の課題として年末に向けて議論されていくべきものと、そうはならないものに読み分けていきながら、課税当局の意図を推察していきたい。
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No. 78（掲載号）
阿部 泰久
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第６回】「事例を元にした別表６（21）の記載方法の確認」
今回から数回に分けて、本連載第３回で設定した事例を前提に、具体的な法人税申告書の記載方法について紹介したい。
生産性向上設備投資促進税制については、別表６（21）〈生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書〉が新たに設けられている。
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No. 78（掲載号）
石田 寿行
改正『税理士法』の検証と今後への期待 【第１回】「資格取得に関する改正事項」
平成26年度税制改正では、納税環境整備の一環として、税理士法の改正がなされており、我が国の課税実務において重要な役割を担う税理士制度の見直しがなされた。
本稿は、今回の税理士法改正を一つの契機として、税理士がより一層、社会から信頼され、期待に応えられる存在として高く評価されるために、どのようなことが期待されているかということも踏まえて、改正の内容について解説するものである。
No. 78（掲載号）
木村 浩之
〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第３回】「交際費等の損金不算入額の計算例と別表15記載例」
最終回となる今回は、本改正を受けた計算例と別表15の記載方法について述べたい。
また、平成26年度税制改正を踏まえた改正措置法通達の公表により、前回以降明らかとなった箇所について、追加情報を掲載した。
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No. 78（掲載号）
吉澤 大輔
貸倒損失における税務上の取扱い 【第22回】「判例分析⑧」
第21回目においては、大阪地裁昭和33年７月31日判決（行集９巻７号1403頁、税資26号773頁）を紹介し、債権放棄の対象となる債権については、回収不能なものである必要があるという点について解説を行った。
第22回目にあたる本稿においては、回収不能部分についてのみ債権放棄を行った場合についての検討を行う。
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No. 78（掲載号）
佐藤 信祐
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第26回】 「申告書の作成から添付書類の準備、管轄税務署への提出に当たっての各注意点」
前回まで解説してきた相続人の確定、相続財産の確定・評価、遺産分割のそれぞれの手続、相続税の特例（小規模宅地特例、配偶者税額軽減など）の検討が完了すると、実質的に相続税の計算は完了したことになる。
ただし、最終的に相続税の申告実務を完了させるには、
（１） 相続税申告書の作成
（２） 相続税申告書（添付書類含む）の管轄税務署への提出（申告）
（３） 相続税額の納付
を完了させる必要がある。
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No. 78（掲載号）
根岸 二良
《速報解説》 「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の5）条文構成（更新：政省令・措置法通達対応）
すでに産業競争力強化法の施行日（平成26年１月20日）より施行されており、その適用効果に注目が集まる「生産性向上設備投資促進税制」（租税特別措置法第42条の12の５）について、税制改正法案等より必要法令を抜粋し再構成した（下線部は編集部による追記）。
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No. 60（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 経済産業省ホームページで生産性向上設備投資促進税制の「Ｑ＆Ａ」が公表。制度の「概要資料」も内容をアップデート～適用要件や申請手続等に関する細かな取扱いが明らかに～
経済産業省は平成26年１月にホームページ上で生産性向上設備投資促進税制の「概要資料」を公表していたが、このたび本制度に関する「Ｑ＆Ａ」が公表され、さらに「概要資料」のアップデート版が公表された。
以下では、今回のホームページ更新で新たに織り込まれた情報を中心に紹介する。
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No. 77（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 所得拡大促進税制に係る『租税特別措置法関係通達』が改正～「非課税通勤手当等」、「定年月の給与等支給額」などの取扱いが明らかに～
７月９日に国税庁ホームページにおいて、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表され（平成26年６月27日付）、所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関する通達が新たに追加された。
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No. 77（掲載号）
鯨岡 健太郎
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第19回】「医療費控除の対象となる『医薬品』（その１）」
この連載では、これまで課税要件について述べてきたが、租税法律主義の下、租税法律関係においては文理解釈が優先されると解されている。それは他方で租税法が侵害規範であるからという説明によって整理されることもある。
もっとも、法律の規定にできるだけ忠実に文理解釈をするべきだとしても、条文に使用されている概念（用語）の意味が明らかでなければ文理解釈もままならない。その概念も租税法中に定義があるとか、文脈からその意味するところを明らかにできるのであれば、さしたる問題も起きないが、問題は定義規定のない概念の意味をいかに理解すべきかという点にある。
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No. 77（掲載号）
酒井 克彦
