税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
山本守之の法人税“一刀両断” 【第１回】「法人税法第34条の罪作り」
Ａ社の代表取締役甲はＸ事業年度（Ｘ期）で代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった（以下「分掌変更」という）。
Ａ社の取締役会（Ｘ期末開催）では、「甲氏の退職慰労金は250,000,000円とし、Ｘ期末に75,000,000円、残額は３年以内に支払う」としている。
また、実際に支払ったのはＸ事業年度75,000,000円、Ｘ＋１事業年度は125,000,000円で残額の50,000,000円はまだ支払われていない。
これに対して、原処分庁はＸ事業年度の75,000,000円は甲に対する退職給与として損金の額に算入したが、Ｘ＋１事業年度に支払った125,000,000円及び未払分50,000,000円は損金不算入として更正した。
No. 79（掲載号）
山本 守之
法人税改革の行方 【第１回】「政府税制調査会での論点」
第２次安倍晋三内閣は、６月24日に、「経済財政運営と改革の基本方針2014～デフレから好循環拡大へ～」を閣議決定した。いわゆる「骨太の方針」である。
「骨太の方針」には、法人税率引下げが盛り込まれた。その中で、「数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指す。この引下げは、来年度から開始する。」と明記された。
No. 79（掲載号）
土居 丈朗
《編集部レポート》 「中央出版事件」が決着～最高裁、納税者の上告棄却・上告不受理を決定し、納税者の敗訴が確定～
アメリカ合衆国の国籍のみを有する原告が、その祖父から米国ニュージャージー州法に準拠して原告を受益者とする信託を設定されたとして、税務署長から、相続税法（平成19年法律第６号による改正前のもの）４条１項に基づき、贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を受けたため、その取消しを求めた、いわゆる「中央出版事件」は上告・上告受理申立が行われていたが、
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No. 79（掲載号）
Profession Journal 編集部
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例16（法人税）】 「雇用促進税制の適用を満たしていたにもかかわらず、事前アドバイスを怠ったため、「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用が受けられなくなった事例」
平成26年３月期の法人税につき、依頼者が、雇用促進税制の適用を満たしていたにもかかわらず、税理士が事前アドバイスを怠ったため、期限までにハローワークに雇用促進計画書を提出していなかった。
このため、「雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用が受けられなくなってしまい、過大納付となった法人税額等400万円につき賠償請求を受けた。
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No. 79（掲載号）
齋藤 和助
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第６回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）⑥」
前回解説したように、従来から言われていた「取引が経済的取引として不合理・不自然である場合」だけでなく、「組織再編税制の趣旨・目的又は当該個別規定の趣旨・目的に反することが明らかであるもの」も法人税法132条の２に規定する包括的租税回避防止規定の適用対象になると判示されている。
さらに、平成24年度に公表された斉木論文においても、既にその趣旨の内容が公表されているため、本稿においては、斉木論文を紹介したい。
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No. 79（掲載号）
佐藤 信祐
〈条文解説〉地方法人税の実務 【第４回】「税額の計算（第12条～第14条）」
地方法人税額から控除する金額については、一定の限度額基準が設けられている。
「一定の限度額」とは、課税標準法人税額につき地方税法の規定を適用して計算した地方法人税の額に、その課税事業年度に係る次の割合を乗じて計算した金額となっている。
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No. 79（掲載号）
小谷 羊太、 伊村 政代
こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第６回】「所得税及び復興特別所得税の予定納税」
Q 私は飲食店を経営する個人事業主です。平成25年の所得は事業所得のみで所得税及び復興特別所得税の申告納税額は30万円でした。平成26年６月中旬に税務署から｢予定納税額の通知書｣が送付されてきました。この通知書によると、予定納税額10万円を７月31日までに納付しなければなりません。所得税及び復興特別所得税の予定納税についてご教示ください。
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No. 79（掲載号）
上前 剛
税務判例を読むための税法の学び方【40】 〔第５章〕法令用語（その26）
「正当な理由」の「正当」とは何であろうか。
「正当」は、正しいこと、道理にかなっていることで、「適法」が法令にかなっていることを表す概念なのに対し、「正当」は、一般的な正しさや、正当性を指すものといえる。
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No. 79（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 法人税基本通達等の一部改正で『生産性向上設備投資促進税制』の措置法通達（８項目）が創設～中小企業投資促進税制の上乗せ措置含め重要項目を紹介～
国税庁より平成26年７月９日に、平成26年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）が公表された（６月27日付）。
以下では、第42条の12の５（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係及び第42条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係のうち、注目すべき項目について解説する。
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No. 78（掲載号）
小幡 修大
《速報解説》 個別通達の改正により「接待飲食費に係る控除対象外消費税」は50％損金算入を明確化 ～接待飲食費に関するＦＡＱも該当問答を追加～
平成26年度税制改正により「接待飲食費の50％損金算入」が導入されたことに対応し、「交際費等に係る控除対象外消費税」に関して、「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」の一部改正が行われた。
また、これに応じて国税庁は「接待飲食費に関するＦＡＱ」の中に、「接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い」というＱ＆Ａを追加して公表した。
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No. 78（掲載号）
新名 貴則
