2018年７月５日に、金融庁・企業会計審議会から「監査基準の改訂に関する意見書」が公表された。この公表により、「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）」が導入された。
KAMとは、「監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表の監査において、職業的専門家として特に重要であると判断した事項」をいう（日本公認会計士協会 監査基準委員会報告書701.７）。
今まで、監査報告書はどの会社も同じ文面であった。しかし、KAM導入後は、企業によって、KAMが異なるため（KAMは会社固有の事項について記載するため）、金融商品取引法の監査報告書は、企業によって異なることになる。
そして、2021年３月31日以後に終了する連結会計年度及び事業年度から強制適用される。
詳細は、下記拙稿を参照されたい。
（了）
この連載の公開日程は、下記の連載目次をご覧ください。
RSM清和監査法人
公認会計士 西田 友洋
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、４回にわたり2021年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 税制改正等
Ⅱ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
Ⅲ 監査上の主要な検討事項（KAM）
【第２回】 3/11公開
Ⅳ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
Ⅴ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
Ⅵ 新型コロナウイルス感染症に関連する会計処理及び開示
【第３回】 3/18公開
Ⅶ LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
Ⅷ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い
Ⅸ 会社計算規則等の改正
【第４回】 3/25公開
Ⅹ 金融庁の令和２年度有価証券報告書レビューを踏まえた留意事項
Ⅺ その他留意事項及び参考情報
Ⅻ 今後の会計基準の改正
令和元年度及び令和２年度税制改正並びに令和３年度税制改正大綱（以下、「税制改正大綱」という）のうち、主要な改正点等としては、以下が挙げられる。
（注） なお、本解説では、令和元年度及び令和２年度税制改正並びに税制改正大綱のうち、会計処理等において特に留意すべき改正点のみを解説しているため、全てを解説しているわけではない。
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