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「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例14（法人税）】 「親会社の減資により特定中小企業者に該当することとなり、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の適用ができたはずとして賠償請求を受けた事例」
平成X5年３月期及び平成X6年３月期の法人税につき、親会社乙社の減資により100％子会社である依頼者（甲社）が特定中小企業者に該当することとなった。
これにより、甲社は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」（以下、単に「特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、税理士がこれを適用しなかった。
このため、法人税等が過大納付となり、過大納付税額350万円つき賠償請求を受けた。
No. 70 （掲載号） 
齋藤 和助 組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第１回】「みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）①」
本連載においては、組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について紹介するとともに、それぞれ私見により分析を行う予定である。
組織再編・資本等取引についての書籍・記事は多数存在するが、法人税法132条の２に規定する包括的租税回避防止規定について争われた東京地裁平成26年３月18日判決以前には、裁判例・裁決例について分析を行ったものは多くはないため、このような分析を行っていくことも意義のあることだと考えている。
本連載の第１回目においては、繰越欠損金の引継ぎについて争われた東京地裁平成26年３月18日判決について解説を行うこととする。
No. 69 （掲載号）
佐藤 信祐 中小法人の〈交際費課税〉平成26年度改正のポイント 【第１回】「改正のあらまし」
平成25年度税制改正に引き続き、平成26年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う景気後退を防ぐ施策として、交際費課税の見直しが行われた。
本連載では、この改正による中小法人への影響について解説するが、まず第１回目は、平成26年度税制改正における交際費課税の改正のあらましについて解説する。
No. 69 （掲載号）
新名 貴則 こんなときどうする？復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「復興特別所得税の納付もれへの対応」
Question
当社は、平成25年11月にフリーのデザイナーにデザイン料の報酬10万円（税込）を支払う際、10.21％で源泉徴収するところ、復興特別所得税0.21％の源泉徴収を失念し、源泉所得税10％として1万円を源泉徴収し、９万円を振り込みました。源泉所得税１万円は、所定の納期限までに納付しました（図表１参照）。
先日納付もれに気づき、復興特別所得税を追加で納付することになったのですが、納付書の作成についてご教示ください。
No. 69 （掲載号）
上前 剛 リゾート会員権をめぐる法律問題とトラブル事例 【第１回】「権利関係による代表的類型と複数の関連法規」
アベノミクスによる脱デフレ・景気回復の兆しが見えてきたことの影響もあり、バブル経済崩壊以来、長年にわたり低調に推移してきた会員権市場が再び賑わいを見せつつある。
「会員権」というとき、「ゴルフ会員権」はその内容や権利関係について比較的イメージが湧きやすいが、「リゾート会員権」は漠然としたイメージしか持てず、具体的な権利関係や法律上の処理については曖昧な理解しか有してない場合が多い。
そこで本連載では、リゾート会員権をめぐる法律関係やトラブルにつき整理・解説したい。
No. 69 （掲載号）
栗田 祐太郎 生産性向上設備投資促進税制の実務 【第１回】「先端設備の要件」
昨年（平成25年）10月１日に「民間投資活性化等のための税制改正大網」が決定され、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や反動減リスクに対応するとともに、民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定するとされ、「生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置」（以下、生産性向上設備投資促進税制）が創設された。
本連載では、生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の５）について、要件の確認から手続面までを解説する。
No. 68 （掲載号）
石田 寿行 メンタルヘルス不調と労災 【第１回】「メンタルヘルス不調者の増加と企業の責任」
労災申請・認定の増加の原因を考えるうえで、まず注目しなければいけないのが、我が国の自殺者の問題である。
我が国は、平成10年から平成23年にかけて、14年連続で年間自殺者が３万人を超えていた。幸いにも平成24年にはその数が2.7万人に減少し、平成25年も微減となっているが、それでも世界的にみて、自殺者が多い国であることに変わりはない。
自殺の原因は様々であるが、１位は健康問題であり、その割合は原因全体の50％程度になる。そして、その多くがうつ病などの精神疾患によるものである。
No. 67 （掲載号）
井下 英誉 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例13（消費税）】 「特定目的会社の消費税選択につき「課税期間特例選択届出書」及び「簡易課税制度選択届出書」の提出を失念した事例」
依頼者は不動産の証券化における特定目的会社であり、不動産を購入して投資家に分配金を支払う業務のみを行うものである。
税理士は、依頼者の設立から関与し、不動産購入に係る消費税の還付を受けるべく課税事業者を選択した。特定目的会社の場合、不動産購入後は不動産収入に対して課税仕入れがほとんどないことから、簡易課税が有利となる。
税理士は対象不動産購入後、「課税期間特例選択届出書」で課税期間を区切り、「簡易課税制度選択届出書」を提出して簡易課税を選択すべきところ、これを失念してしまった。
これにより、有利な簡易課税と不利な原則課税との差額2,100万円につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 66 （掲載号）
齋藤 和助 企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第１回】「追加取得の会計処理」－子会社株式から子会社株式
Q P社は60％子会社S社を保有しています。今般、S社株式の40％を追加取得して100％子会社にしました。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
No. 66 （掲載号）
布施 伸章 
