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〈令和４年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「各種申告書と近年の改正事項の確認（その１）」
11月に入り、今年も年末調整に向けた準備を始める時期となった。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。
令和４年分と令和３年分を比べると、年末調整実務に影響する大きな改正事項はない。しかし、平成30年度以降の税制改正により、令和２年分の年末調整からは、基礎控除をはじめいくつかの所得控除の適用要件等が改正され、申告書の種類も増えている。
No. 493 （掲載号） 
篠藤 敦子 〈徹底分析〉租税回避事案の最新傾向 【第１回】「はじめに」
令和４年４月19日、同月21日と最高裁判決が立て続けに下された。平成28年２月29日の最高裁判決（ヤフー・IDCF事件）を含めると、租税回避に対する最高裁の考え方が概ね示されたと考えられる。令和４年４月19日及び同月21日の最高裁判決に係る調査官解説もいずれ公表されると思われるが、今後、クライアントからの節税の相談に応じる際には、これらの最高裁判決を理解しておく必要がある。
No. 490 （掲載号）
佐藤 信祐 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第１回】「グラクソ事件（最判平21.10.29）（その１）」～租税特別措置法66条の６、日星租税条約７条１項、ウィーン条約法条約32条～
本件は、英国における移転価格課税を回避するためにグループ内で行った資金捻出スキームが、日本での租税特別措置法66条の６に規定するタックス・ヘイブン対策税制（以下「CFC税制」）の適用へと発展した事案である。
No. 490 （掲載号）
中野 洋 《編集部レポート》 第48回日税連公開研究討論会が東京で開催～３年ぶりの会場開催、ライブ配信とのハイブリット化も実現～
昨年は新型コロナウイルスの影響を受けライブ配信のみでの実施となったが、本年は来場者全員に抗原検査キットを配布するなど徹底した感染対策の下、３年ぶりに会場での開催となった。また、同時にライブ配信も行うことで、遠方からも視聴可能なハイブリット化を実現した。
No. 490 （掲載号）
Profession Journal 編集部 電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「電子契約とは何か」
当社も電子契約の導入を検討しなければならないと考えていますが、そもそも「電子契約」とはどういった契約なのでしょうか。
No. 489 （掲載号）
池内 康裕 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第１回】
令和４年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）において、日本政府は「Web3.0」を日本の成長戦略に組み込んだ（「Web3」、「web3」など表記方法や用語の使い分けが複数存在するが、本連載では「Web3.0」と表記する）。
No. 487 （掲載号）
泉 絢也 〈令和４年度税制改正の解説〉完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 【第１回】
令和４年度税制改正により、「完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置」が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置について２回にわたり解説する。
No. 487 （掲載号）
川瀬 裕太 〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《収益・費用の計上－収益認識》編 【第１回】「自社ポイントの付与」
今回の『収益認識』編では、中小企業に適用義務化されなかった収益認識会計基準や平成30年度税制改正後の法人税等の取扱いによる会計処理をご紹介します。それらの中から今回は、「自社ポイントの付与」を取り上げます。
No. 487 （掲載号）
前原 啓二 〔令和４年度税制改正における〕賃上げ促進税制の抜本的見直しについて 【第１回】
令和４年度の税制改正によって、従来の「人材確保等促進税制」が「賃上げ促進税制」に抜本改正された。また、従来の「中小企業向け所得拡大促進税制」についても、この「賃上げ促進税制」に統合される形で整理されている。
No. 486 （掲載号）
鯨岡 健太郎 〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第１回】「リース取引の定義」～“レンタル”や“購入”との違い～
経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
No. 484 （掲載号）
喜多 弘美 
