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〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第１回】「自社の業績が不振の場合」
本稿より始まる新連載「〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント」では、企業経営において『ある一定の事象』が生じた場合に、検討すべき会計処理等について、減損会計や税効果会計等、限られた基準や指針にとらわれず横断的に解説することで、企業の実務担当者が対応すべきポイントを幅広い視点で明確化することを意図している。
No. 153 （掲載号） 
田中 良亮 平成27年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成23年分以後、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はないものとされている。
この確定申告不要制度について、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、制度の適用を受けられないこととなった（所法121③、所基通121－５の２）。
No. 152 （掲載号）
篠藤 敦子 改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》～派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第１回】「期間制限への対応①」
「事業所」単位の期間制限では、「事業所」毎に派遣可能期間が制限され、その期間は原則３年となる。そこで、「事業所」単位の期間制限に対応するためには、ここでいう「事業所」が、自社の組織にあてはめるとどの範囲になるのかについて整理が必要となる。
「事業所」とは、以下の観点等から実態に即して判断することとされている。
No. 152 （掲載号）
岩楯 めぐみ マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第１回】「行政手続書類のマイナンバー対応スケジュール」
〈Ｑ〉
行政手続書類に関するマイナンバーへの対応について、今後のスケジュールを教えてください。
No. 151 （掲載号）
上前 剛 実務家による実務家のためのブックガイド -No.１- 井ノ上陽一 著『ひとり税理士の仕事術』
私も「ひとり税理士」である。職員を雇う予定もなければ、規模を拡大する気持ちもない。おそらく、本書の著者である井ノ上陽一氏に、考え方はかなり近い。とはいえ、共感できない部分も少なくはない。たとえば、著者は、「はしがき」の中で、「ひとり税理士を提唱する理由」として、次の３つを挙げている。
No. 150 （掲載号）
米澤 勝 理由付記の不備をめぐる事例研究 【第１回】「理由付記制度及び判例法理等の概観」
理由付記制度に関して注目すべき点は、課税処分の内容自体に取り消されるべき瑕疵がないとしても、理由付記を欠いていたり、あるいは理由付記がされていたとしても、法が要求する理由付記の記載の程度に照らして十分な内容ではない場合には、課税処分が取り消されることである。しかしながら、理由付記に当たり、どの程度の記載をすべきであるかを定める条文は存在しない。
No. 147 （掲載号）
泉 絢也 義務だけで終わらせない「ストレスチェック」の活かし方 【第１回】「メンタルヘルスの意義」
巷にあふれるさまざまなストレス関連本を見てみると、「ストレスのない快適な職場を」と謳われ、ストレスを完全になくそうという動きが見受けられる。もちろんストレスはないに越したことはない。ストレスによって従業員のメンタルヘルスを悪化してしまえば、集中力や注意力が低下し、仕事においてさまざまな支障が生じてしまう。休職に陥ってしまえば、その穴を埋めるべくさまざまな手立てを打たなければならず、その損失は決して少なくない。
No. 147 （掲載号）
大東 恵子 平成28年施行の金融所得一体課税と３月決算法人の実務上の留意点 【第１回】「改正趣旨と公社債等の利子・譲渡損益に対する課税方式の見直し」
平成25年度税制改正によって導入された「金融所得課税の一体化」が平成28年１月１日から施行される。これらの改正内容については、過年度改正のため改めて内容を確認する必要があるとともに、３月決算など年をまたぐ事業年度の法人においては、いち早くその影響を受けることとなる。
No. 145 （掲載号）
芦川 洋祐 なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第１回】「工事原価総額の見積りの信頼性」
東芝は2003年に委員会等設置会社に移行し、企業統治改革の先駆者としてこれまで国内外から高く評価されてきた。にもかかわらず順守できなかった「工事契約会計」とはいったいどのような会計制度なのか、また日本を代表する企業がその会計制度を使ってどのように会計不正を行ったかを明らかにしたい。
No. 145 （掲載号）
中谷 敏久 企業の不正を明らかにする『デジタルフォレンジックス』 【第１回】「あらゆる不正調査に使われるようになった「デジタルフォレンジックス」とは何なのか？」
日本でフォレンジックスという言葉が聞かれるようになったのは、ライブドア事件で東京地検特捜部が捜査の一環として消去されたメールデータの復元を行った2006年頃からかもしれない。その後、2011年に発覚した大相撲八百長問題、まさに現在報道されている野球賭博問題などにおいて、携帯電話の調査にフォレンジック技術が使用されたことなどで注目を浴びている。
No. 143 （掲載号）
池田 雄一 
