無料公開記事
平成28年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】「平成27年度税制改正及び平成28年度税制改正大綱」
平成27年度税制改正により、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が、25.5％から23.9％に引き下げられている。また、平成28年度税制改正大綱において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.4％、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられている。
No. 157 （掲載号） 
西田 友洋 〈検証〉「コーポレート・ガバナンス報告書」からみたＣＧコード初適用への各社対応状況 【第１回】「東証資料から見たＣＧコード対応の傾向」
平成27年６月１日にコーポレートガバナンス・コードが東証の有価証券上場規程別添として適用され、同年12月末までにすべての３月決算上場会社は、コーポレート・ガバナンス報告書において、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を開示した。
そこで、コーポレートガバナンス・コードに対して、各社がどのような対応を行ったかが明らかになったこの時期、統計資料や個別で会社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載を分析し、各社の対応状況を検討したい。
No. 157 （掲載号）
中野 竹司 『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』の要点・留意点 【第１回】「適用指針の読み方」
平成27年12月28日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号。以下「適用指針」という）を公表した。
適用指針は、現行の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会。以下「監査委員会報告第66号」という）などを基本的に引き継ぐものであるが、新たに規定された部分及び公開草案から変更された部分については、実務に大きく影響するものと考えられる。
No. 156 （掲載号）
阿部 光成 2016年株主総会における実務対応のポイント
2015年５月に改正会社法が施行され、同年６月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始された。2016年株主総会はこれらの改正対応については２年目となって、さらなるブラッシュアップが望まれることとなる。むしろ改正会社法やコーポレートガバナンス・コード対応は今年が本番といえるであろう。
No. 156 （掲載号）
斎藤 誠 〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第１回】「国税・地方税の税率変更」
平成27年度税制改正により、法人税率の引下げが行われた。平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税率は、改正前の25.5％から23.9％に引き下げられている。したがって、平成28年３月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要である。
No. 154 （掲載号）
新名 貴則 財産債務調書の実務における留意点 【第１回】「財産債務調書提出制度の概要」
これまで、個人が保有する財産等に関する申告制度としては、所得税法に「財産及び債務の明細書」の提出制度が規定されていたが、この明細書は申告書の添付書類として規定されており、支払調書などとは異なり、未提出などに対する罰則がなかったことなどから、必ずしも適正に提出・活用されていないのではないかと言われていた。
No. 154 （掲載号）
飯塚 信吾 〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例１】株式会社東芝「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について（2015.11.17）」
今回取り上げる適時開示は、株式会社東芝（以下「東芝」という）が平成27年11月17日に開示した「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について」である。
この開示は、東芝の子会社のウェスチングハウス社（以下「WEC」という）グループと東芝の連結ベースの両方における、平成18年度から平成26年度までののれんの減損の計上の有無について説明したものである。
No. 154 （掲載号）
鈴木 広樹 〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第１回】「自社の業績が不振の場合」
本稿より始まる新連載「〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント」では、企業経営において『ある一定の事象』が生じた場合に、検討すべき会計処理等について、減損会計や税効果会計等、限られた基準や指針にとらわれず横断的に解説することで、企業の実務担当者が対応すべきポイントを幅広い視点で明確化することを意図している。
No. 153 （掲載号）
田中 良亮 平成27年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成27年分の申告から取扱いが変更となるもの①」
平成23年分以後、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告の必要はないものとされている。
この確定申告不要制度について、平成27年分以後、源泉徴収の対象とならない公的年金等の支給を受けている場合には、制度の適用を受けられないこととなった（所法121③、所基通121－５の２）。
No. 152 （掲載号）
篠藤 敦子 改正労働者派遣法への実務対応《派遣先企業編》～派遣社員を受け入れている企業は「いつまでに」「何をすべきか」～ 【第１回】「期間制限への対応①」
「事業所」単位の期間制限では、「事業所」毎に派遣可能期間が制限され、その期間は原則３年となる。そこで、「事業所」単位の期間制限に対応するためには、ここでいう「事業所」が、自社の組織にあてはめるとどの範囲になるのかについて整理が必要となる。
「事業所」とは、以下の観点等から実態に即して判断することとされている。
No. 152 （掲載号）
岩楯 めぐみ 
