ここで概要を述べると、パフォーマンス・シェア（Performance Share）とは、中長期業績目標の達成度に応じて交付される現物株式のことであり、リストリクテッド・ストック（Restricted Stock）とは、譲渡制限が付された現物株式のことである。
わが国ではあまり馴染みのないこの「２つの株式報酬」は、経産省報告書において重要な位置づけとなっている。
そこで本連載では全３回にわたり、各種役員報酬についても触れたうえで、この２つの株式による役員報酬の特徴、メリットやデメリット、導入時の問題点等を検討していきたい。

今回紹介する判例は、サラ金業を営む個人（Ｘ）が、真実の所得金額の大部分を脱漏して所得税の確定申告をしたことについて、重加算税の賦課を適法と解したものである。
いわゆる「つまみ申告」がなされた場合、これを単なる故意の過少申告とみるべきか、隠ぺい行為に基づく過少申告であって重加算税の対象と捉えるべきか、その限界についての理解は必ずしも一義的に明確ではなく、どのように解すべきかが問題となった。

本年９月、東芝は、２度の有価証券報告書等の提出の延期を経て「不適切な会計処理」（不正会計・粉飾）を行っていたとして過年度決算訂正等を行った。2011年に資本市場の信頼性を損なうような大規模な会計不祥事・経営者不正が起きたことを契機に、監査基準の改定および監査基準の特別基準として「監査における不正リスク対応基準」が導入され、会社法でも企業統治のための制度改正が行われる等、多方面で公正な資本市場の維持のための努力が続けられている最中、企業統治の優等生としてトップランナーと考えられていた東芝が長期にわたり粉飾を行っていたことが市場関係者に衝撃を与えたことは想像に難くない。

平成25年度税制改正において創設された中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除（以下「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」（租税特別措置法42条の12の３（法人税）、10条の５の３（所得税）））については、平成27年度税制改正において所要の見直しを行った上で、適用期限が２年延長されている。

税理士事務所は、顧問先企業や納税者（以下「顧問先企業等」という）、事務所の従業員に係る個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という）を大量に保有することになる。
特定個人情報等については、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報等の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない（番号法12、33、34、個情法20、21）｡
したがって、税理士事務所の事前準備作業としては、特定個人情報等を取り扱う前までに、安全管理措置を講ずることがあげられる。
ここで最も多い誤解が、「最低限、何をやればよいのか」といった視点で安全管理措置を捉えてしまうことである。

条文ミスや衆議院解散に伴う総選挙で二度にわたり廃案となった改正労働者派遣法が、平成27年９月11日に第189回通常国会で成立し、平成27年９月30日から施行されている。
今や多くの会社で活用されている労働者派遣だが、今回の改正は、派遣可能期間の考え方を刷新する等、大幅な変更を含んでいる。知らぬ間に労務トラブルを抱えることがないよう、しっかりと内容を理解しておきたいところである。

「おい、谷垣君！」
田中統括官が谷垣調査官を呼んだ。
昨年７月の人事異動で、谷垣調査官は、河内税務署資産課税第三部門に配属された。
谷垣調査官は、国専（国税専門官採用）40期生である。
「法人課税部門からこんな資料をもらったんだけど。」
田中統括官はそう言いながら、資料を谷垣調査官に見せた。
「何ですか？」　谷垣調査官は、資料を見ながら尋ねた。
「見れば分かるだろう。」　田中統括官は、少し怒ったように言った。
「法人課税部門の調査結果だよ。」

上記の通り、本指針、つまり本報告書別紙３「法的論点に関する解釈指針」では、本報告書において提言するコーポレート・ガバナンスの見直し等を進める上で、現行法上問題となり得る点についての分析及び法解釈の指針をまとめている。
なお、本指針において示されている解釈指針には、現時点では必ずしも通説的とはいえないものも含まれているが、本指針の策定には、法務省民事局参事官室も参画していることから、その内容は、今後の法解釈及び法改正に反映されることが十分に予想される。

平成27年度の税制改正により、国境を越える役務の提供に係る消費税の課税が大幅に見直されることとなった。当該改正は原則として平成27年10月１日以降において行われる取引について適用されることから、正にこれから実務で問題となり得る項目であるといえる。
そこで本連載では、国境を越える役務の提供に係る消費税の課税に関し、新たに導入されることとなる「リバースチャージ方式」が国内企業の実務に及ぼす影響と対策について検討することとする。

電子取引については、当初はEDI取引等の限定的な取引手法として利用されてきたが、昨今ではメールによる取引情報の授受はごく一般的であり、このほか技術革新により新しい技術がどんどん採用され、取引の方法や形態がどんどん多様化しており、現状の電子帳簿保存法第10条の規定のみでは運用が困難になりつつあるといえる。