相続空き家の特例 ［一問一答］
【第20回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定②
（相続開始直前において居住用家屋取得相続人に
自己の持分がある場合）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、母親が相続開始の日（昨年２月１日）まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築：母親と共有（各1/2））及びその敷地（母親とＸ共有（各1/2））の母親持分をその相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月に１億1,000万円で売却しました。
母親からの相続分に係る譲渡価額は5,500万円ですが、この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
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