居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第16回】
「買換資産の取得割合が、譲渡収入金額の割合に応じていない場合」
－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に８年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を1,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を4,000万円で売却しました。買換資産Ｂに係る購入価額は総額5,000万円で、Ｂ家屋とＢ土地の各持分を２分の１とし、ＸとＹの共有で取得しました。
その他の適用要件が具備されている場合に、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
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