居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第17回】
「買換資産を居住の用に供する前に離婚をした場合」
－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に７年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を2,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を3,000万円で売却しました。買換資産Ｂに係る購入価額は総額5,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが５分の２、Ｙが５分の３の割合で取得したものの、わけあって居住の用に供する前に協議離婚しました。
その他の適用要件が具備されている場合に、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
