居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第17回】
「買換資産を居住の用に供する前に離婚をした場合」
－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に７年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を2,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を3,000万円で売却しました。買換資産Ｂに係る購入価額は総額5,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが５分の２、Ｙが５分の３の割合で取得したものの、わけあって居住の用に供する前に協議離婚しました。
その他の適用要件が具備されている場合に、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
