居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第18回】
「買換資産を取得した年の12月31日以前に住宅借入金を全額返済した場合」
－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有のＡ家屋を1,000万円で、Ｙ所有のＡ土地を2,000万円で、本年３月に売却しました。買換資産Ｂに係る購入価額は総額6,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Ｂと土地Ｂの各持分をＸが３分の１、Ｙが３分の２の割合で、本年５月に取得しました。
なお、その購入資金は売却代金の他に、ＸはＭ銀行から、ＹはＮ銀行から別々の住宅ローンを組んで購入しましたが、同年12月に、ＸはＭ銀行にその全額を返済しました。
その他の適用要件が具備されている場合、Ｙは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることはできるでしょうか。
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