居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第20回】
「家屋の所有者が居住用財産の譲渡損失以外の特例を受ける場合」
－居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）とＹ（妻）は、共に12年程前から住んでいたＸ所有の家屋とＹ所有の土地を、本年３月に売却しました。買換資産については、ＸとＹがそれぞれ住宅ローンを組んで、同年５月に購入し、居住の用に供しています。
その他の適用要件が具備されている場合で、土地の売却については譲渡損失が発生したことから、Ｙに「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して申告し、家屋については利益が発生したことから、Ｘについては「居住用財産の3,000万円特別控除（措法35②）」を適用して申告しようと考えています。
Ｘの申告は認められるでしょうか。
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