居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第29回】
「生計を別にする兄弟姉妹へ譲渡した場合（特殊関係者の範囲）」
－特殊関係者に対する譲渡－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、20年前に取得した居住用家屋とその敷地を、本年３月に、Ｘの弟であるＹ（ＸとＹは生計も住居も別で、譲渡後に当該家屋に同居する予定もありません）に売却しましたが、地価の下落による多額の譲渡損失が発生しました。その売却金額だけでは新居の売買価額に至らず、住宅ローンを組んで購入し、本年５月から居住しています。
譲渡先が親族の場合でも、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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