居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第32回】
「特殊関係のない同族会社に対する譲渡」
－特殊関係者に対する譲渡－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、17年間居住していた家屋とその土地を、Ａ社に売却しました。Ａ社の株主は、次の表のとおりであり、Ａ社は法人税法第２条（定義）第10号に規定する同族会社に該当します。
なお、ＸとＹ、Ｚ及びその他の株主の間には、法人税法施行令第４条（同族会社の範囲）各項に規定する特殊の関係にはありません。
他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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