居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］
【第37回】
「離婚に伴う財産分与とその譲渡損失」
－特殊関係者に対する譲渡－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘ（夫）は、離婚に伴い、７年前から家族で居住の用に供してきた居住用家屋とその敷地をＹ（妻）に財産分与しました。その際、Ｙが長女Ｚを養育し、Ｘは、Ｙに対しＺの養育費として毎月20万円を交付することで合意しました。Ｙには他に収入がなく、Ｙは、Ｘから受け取る養育費によりＺと共に暮らしています。
Ｘが分与する土地は、現在、取得価額以下に値下がりし、時価を基にして譲渡所得を計算すると譲渡損失が発生しました。
他の適用要件を満たしている場合に、Ｘは当該譲渡損失について「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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