※4/7付で金融庁より下記のとおり改訂案の確定が公表されました。
【参考】 金融庁ホームページ
「「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について」
内部統制報告制度改訂案のポイントを読み解く
【第３回】
（最終回）
「業務プロセス選定手続と評価範囲の変更の可能性」
米国公認会計士・公認内部監査人
打田 昌行
本連載の最終回となる本稿では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」で示された、内部統制の基本的枠組みに関する改訂について、以下のポイントを読み解く。
Ⅰ 財務報告に係る内部統制の評価及び報告、そして内部統制の監査に関する改訂点
財務報告に係る内部統制の評価及び報告において示された改訂点のうち、「経営者による内部統制の評価範囲の決定」に重点を置いて分析をしたい。具体的には、業務プロセスに関わる重要な事業拠点の選定や企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に関する考え方が、今後も更に企業会計審議会において段階的に検討され、大きく変貌する可能性が想定されるからである。
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