公開日: 2020/04/23 (掲載号:No.366)
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事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第17回】「保険の不適正募集-経営陣が不祥事を把握できなかった理由」

筆者: 原 正雄

事例で検証する

最新コンプライアンス問題

【第17回】

「保険の不適正募集-経営陣が不祥事を把握できなかった理由」

 

弁護士 原 正雄

 

2018年4月24日、NHKの「クローズアップ現代+」が郵便局員による保険の不適正募集の問題を取り上げた。その後、2019年6月24日の朝日新聞の記事を経て多くの報道がなされ、不適正募集の問題が明らかとなった。

金融庁は、2019年9月11日、K生命とN郵便に立入検査し、12月27日、保険業法に基づいて3ヶ月間の業務停止命令を出した。親会社のN郵政にも業務改善命令を出した。

K生命とN郵便で生じた保険の不適正募集の問題は、2020年1月5日に至って、親会社のN郵政を含め3社の社長が揃って辞任する結果となった。

本件は、不祥事を発生させないためにどうすればよいか、発生した不祥事を迅速に把握するためにどうすればよいか、さらにはグループコンプライアンスをどう確立すべきかの観点から、学ぶべき点が多い。

この問題については、2019年12月18日、第三者委員会の調査報告書が提出され、さらに2020年3月26日、追加報告書が提出された。そこで、これら報告書を基に報道等も参考にしつつ、本件を分析する。

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【第17回】

「保険の不適正募集-経営陣が不祥事を把握できなかった理由」

 

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2018年4月24日、NHKの「クローズアップ現代+」が郵便局員による保険の不適正募集の問題を取り上げた。その後、2019年6月24日の朝日新聞の記事を経て多くの報道がなされ、不適正募集の問題が明らかとなった。

金融庁は、2019年9月11日、K生命とN郵便に立入検査し、12月27日、保険業法に基づいて3ヶ月間の業務停止命令を出した。親会社のN郵政にも業務改善命令を出した。

K生命とN郵便で生じた保険の不適正募集の問題は、2020年1月5日に至って、親会社のN郵政を含め3社の社長が揃って辞任する結果となった。

本件は、不祥事を発生させないためにどうすればよいか、発生した不祥事を迅速に把握するためにどうすればよいか、さらにはグループコンプライアンスをどう確立すべきかの観点から、学ぶべき点が多い。

この問題については、2019年12月18日、第三者委員会の調査報告書が提出され、さらに2020年3月26日、追加報告書が提出された。そこで、これら報告書を基に報道等も参考にしつつ、本件を分析する。

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連載目次

「事例で検証する最新コンプライアンス問題」

筆者紹介

原 正雄

(はら・まさお)

弁護士。一橋大学法学部卒、中島経営法律事務所パートナー

専門は、コンプライアンス、企業危機管理、消費者対応、製造物責任、知的財産、労務、セクハラ・パワハラ、証券取引、M&A、訴訟など企業法務

主な著書に「社内規程整備で取り組む―中小企業のコンプライアンス対策」(清文社)、「図解 仕事の法律」(共著、三笠書房)、「ネットリスク対策なるほどQ&A」(共著、中央経済社)、「事例で見る借地借家契約の解除」(共著、新日本法規)など多数。
論文執筆、講演・研修など多数。

http://www.ntlo.net/partner/detail/id=15&contents_type=45

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