事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第34回】
「信用組合による不正融資と、その後の第三者委員会への調査妨害（上）」
弁護士 原 正雄
Ｉ信用組合は、福島県いわき市に本店を置く信用協同組合である。
2024年９月30日当時、店舗数15店、常勤役職員200名弱で、約４万人の組合員から約2,100億円の預金を集めるとともに、約1,200億円の貸出しを行っていた。
2024 年９月、Ｘ（旧Twitter）上でＩ信用組合が粉飾決算をしているなどとの投稿がなされたことが契機となって不正が発覚し、Ｉ信用組合は第三者委員会を設置した。
2025年５月30日、第三者委員会が調査を終了し、調査報告書を完成させた。Ｉ信用組合は同報告書（公表版）を公表するとともに、プロパー役員が１名を除き全員辞任することや、外部から新役員を迎えることを公表した。
本稿は、同報告書が報告する不正のうち、①約250億円の不正融資、②約２億円の横領とその隠蔽、③Ｉ信用組合による第三者委員会の調査への妨害の三つを中心に論ずる。
１ 約250億円の不正融資
調査報告書によれば、Ｉ信用組合は、①不正融資として、当初は「迂回融資」を行い、その後は「無関係の個人名義を借用した融資」を行っていた。
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