事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第36回】
「信用組合による反社会的勢力への資金提供」
弁護士 原 正雄
前々回と前回は、2025年５月30日公表の第三者委員会報告書に基づき、Ｉ信用組合における長年にわたる不正融資と元役員らによる調査妨害について論じた。同報告書は「不正融資によって捻出した資金のうち、8.5億円～10億円の使途が明確になっていない」として、さらなる調査が必要と指摘した。東北財務局も、業務改善命令において「更なる事実関係の精査及び真相究明」を求めた。
同年６月30日、Ｉ信用組合は、新たな役員による新体制において、改めて外部専門家による特別調査委員会（以下、追加調査委員会）を組成し、追加調査を実施させた。その結果は同年10月31日に「調査報告書（公表版）」として公表され、Ｉ信用組合による反社会的勢力（反社）への資金提供の実態が明らかになった。
同報告を受け、金融庁は、行政処分（業務の一部停止命令と業務改善命令）を下した。あわせて、2026年１月21日、金融庁と東北財務局は、立入検査における虚偽答弁・虚偽報告を理由としてＩ信用組合を刑事告発した。
以下、追加調査によって明らかにされたＩ信用組合による反社への資金提供について分析する。
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