公開日: 2018/03/16
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《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視~過年度の国会成立時期を確認~

筆者: Profession Journal 編集部

〔追記:2018/3/30〕

平成30年度税制改正関連法案は3月31日(土)付けの官報で公布される見込み(当該官報の販売は4月2日(月)とのこと)。

〔追記:2018/3/29〕

下記の平成30年度税制改正関連法案は、3月28日の参議院本会議にて可決・成立しました(「国際観光旅客税法案」は審議中)。

施行日は一部を除き原則平成30年4月1日となります。

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報

議案名「地方税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報

 《速報解説》

平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視

~過年度の国会成立時期を確認~

 

Profession Journal 編集部

 

財務省の決裁文書の書換えをめぐり今国会での法案審議に支障が生じかねない状況だが、既報のとおり2月はじめに国会へ提出された平成30年度税制改正関連法案は同月28日に衆議院で可決され、3月9日から(※)参議院へと審議の場が移されている。
(※)(追記:2018/3/19)地方税法の改正法案は3月16日から。

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〔追記:2018/3/30〕

平成30年度税制改正関連法案は3月31日(土)付けの官報で公布される見込み(当該官報の販売は4月2日(月)とのこと)。

〔追記:2018/3/29〕

下記の平成30年度税制改正関連法案は、3月28日の参議院本会議にて可決・成立しました(「国際観光旅客税法案」は審議中)。

施行日は一部を除き原則平成30年4月1日となります。

議案名「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報

議案名「地方税法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報

 《速報解説》

平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視

~過年度の国会成立時期を確認~

 

Profession Journal 編集部

 

財務省の決裁文書の書換えをめぐり今国会での法案審議に支障が生じかねない状況だが、既報のとおり2月はじめに国会へ提出された平成30年度税制改正関連法案は同月28日に衆議院で可決され、3月9日から(※)参議院へと審議の場が移されている。
(※)(追記:2018/3/19)地方税法の改正法案は3月16日から。

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連載目次

 「平成30年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

Profession Journal 編集部

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