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《速報解説》 恒久的施設(PE)関連規定の見直し~平成30年度税制改正大綱~

筆者:島田 弘大

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《速報解説》

恒久的施設(PE)関連規定の見直し

~平成30年度税制改正大綱~

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

1 はじめに

平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。

平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。


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筆者紹介

  • 島田 弘大

    (しまだ・こうた)

    税理士・行政書士

    ・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
    ・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

    神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、その後外資系証券会社を経てシンガポールに移住。現在は「国際税務」と「シンガポール移住・進出」に特化し、日本とシンガポール両国で会計事務所を運営。シンガポール移住・進出サポートの実績多数。

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