〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕 対象企業の見方・見られ方 【第５回】 「《特別編》コロナ禍が変える中小企業のＭ＆Ａ」 ～その２：第三者の視点で支えるウィズコロナ・アフターコロナの世界～ 公認会計士・税理士 荻窪 輝明 １ 第三者の視点がコロナ後の世界を支えるカギとなる 支援機関をはじめとするＭ＆Ａに携わる第三者は、これまでも中小企業経営者の高年齢化、事業承継型Ｍ＆Ａといった中小企業Ｍ＆Ａに特有の様々な事象と向き合ってきました。 加えて起きた新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、中小企業経営を取り巻く環境を一変させました。これからのウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、すでに動き出しつつあるＭ＆Ａの買い手・売り手もありますが、多くは現状への対応に追われ、それどころではないのが現実です。 しかし、企業は生き物ですから、やがて必ず、時代の流れに応じた新たなＭ＆Ａの形が見えてくるはずです。その時に備えて、あるいは、現状窮境にある中小企業に対して、どのようにＭ＆Ａを活用すれば、再び中小企業や地域経済の活性化を迎えることができるのか、今のうちに考えておくことは有益です。 コロナ禍で間違いなくＭ＆Ａの支援機関など第三者の役割と重要性が増しています。資金や予算上の制約から、中小企業Ｍ＆Ａに対する戦略の見直しを迫られた支援機関などもありますが、このような時こそ、Ｍ＆Ａの買い手、売り手の状況を冷静に見極められる第三者の力量に期待がかかります。 この環境下で期待される第三者が、中小企業Ｍ＆Ａに新たな“視点”で臨み、Ｍ＆Ａの買い手・売り手に対して効果的な助言をすることで、中小企業や地域経済の地盤沈下を防ぐ契機となり、その第三者の視点はコロナ後の世界を支えるカギとなります。 ２ 買い手・売り手・マーケット別にみる第三者の視点 第三者の視点といっても、Ｍ＆Ａの対象者ごとに対する視点と、中小企業Ｍ＆Ａのマーケット全体を眺めたときの視点とでは多少異なるはずです。 そこで、以下では①中小企業Ｍ＆Ａマーケット全体の視点②買い手に対する視点③売り手に対する視点という、３つの形態で第三者の視点を考えます。 今回は、①から③のうち、①中小企業Ｍ＆Ａマーケット全体の視点に着目し、中小企業Ｍ＆Ａの第三者が、Ｍ＆Ａ支援を行うにあたって、マーケット全体をとらえた上で、どのような視点をもって臨めばよいかを紹介します。 ３ 中小企業Ｍ＆Ａマーケット全体の視点 第三者による中小企業Ｍ＆Ａマーケット全体の視点を考える上では、次に示すように、中小企業Ｍ＆Ａで登場する各プレイヤー別に望まれる視点を紹介します。 コロナ禍を機に、中小企業Ｍ＆Ａの流れが完全にストップしてしまうのは、今後の地域経済の活性化を考える上で避けなければなりません。買い手・売り手がＭ＆Ａをどう考えればよいか迷う今こそ、主導する第三者の腕に期待がかかります。 Ｍ＆Ａ当事者の１社１社の姿勢が今後の中小企業を取り巻く環境にも大きく影響します。マーケットの将来を考えた上で行われるべきＭ＆Ａが確実に履行されるよう、第三者の視点を存分に活かしてＭ＆Ａに臨むことが、各プレイヤーに期待されているところです。 ＊ ＊ ＊ 次回も引き続き第三者の視点を取り上げますが、なかでも買い手・売り手への直接の助言に活かす視点を中心に解説します。 （了）
経理担当者のための ベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第159回】 収益認識基準④ 「履行義務の識別」 仰星監査法人 公認会計士 小林 清人 〈事例による解説〉 〈会計処理〉（単位：百万円） ① X1年４月 ［機械設備Ｚの引渡し時］ ② X1年５月 ［機械設備Ｚの据付作業完了時］ 〈会計処理の解説〉 履行義務を識別するにあたっては、下記「収益認識に関する会計基準（以下「会計基準」とする）」の34項に照らして、財又はサービスが別個のものであるかどうか判定する必要があります。 上記の34項（１）を検討するうえで、下記の「収益認識に関する会計準の適用指針（以下「適用指針」とする）」の５項に留意する必要があります。 本設例においては、まず、機械設備Ｚ（＝財を顧客に移転する約束）と据付サービスの提供（＝サービスを顧客に移転する約束）とに分けて検討します。 ① 機械設備Ｚに関する検討 上記５項の（１）に照らすと、Ｂ社は、機械設備Ｚを使用、あるいは廃棄における回収額より高い金額による売却（＝スクラップ価値よりも高い金額で売却）をすることができ、Ｂ社が容易に利用できる他の資源（例えば、Ａ社以外の企業から購入できる据付サービス）と組み合わせて便益を享受することができると判断できます。 ② 据付サービスに関する検討 機械設備Ｚ（＝既に取得した他の資源）に対する据付サービスから便益を享受することができると判断できます。 上記①と②の検討により、機械設備Ｚと据付サービスはそれぞれ会計基準第34項（１）の要件を満たしていると判断できます。 次に、会計基準34項（２）を検討します。この時、適用指針の第６項に留意する必要があります。契約に含まれた他の複数の約束が、契約の観点から別個であること、すなわち、別個に独立して履行できるものかどうかを検討する必要があります。 適用指針の第６項では、財又はサービスを顧客に移転する複数の約束が区分して識別できないことを示す要因として次の３点が示されています。 設例にあてはめた場合に、下記のように整理されます。 上記の１～３の検討により、機械設備Ｚを移転する約束と据付サービスを提供する約束は、会計基準第34項（２）に従って、それぞれ区分して識別できると判断されます。 したがって、機械設備Ｚと据付サービスは別個の履行義務として識別されます。 また、前提条件の（６）より、一定の期間に渡り充足されるものはありません。ステップ５の「履行義務の充足時点」については、別途検討が必要ですが、今回はステップ２の「履行義務の識別」がメイントピックであるため、ステップ５の回に取り上げます。 本設例においては、それぞれの履行義務は下記の一時点で充足されると判断し、収益を認識しています。 ＊ ＊ ＊ 〈会計処理の補足〉 本設例のキーポイントは、前提条件の だと考えられます。これらの条件により、履行義務が機械設備Ｚと据付サービスに分かれることになります。 これらの条件を下記のように変えるとどうなるでしょうか。 上記の要件の場合、前述した適用指針６項の例示に該当すると考えられ、①機械設備Ｚと②据付サービスのそれぞれの約束を区分して識別することはできず、単一の履行義務として取り扱う可能性が高いと考えられます。 ＊ ＊ ＊ （了）
空き家をめぐる法律問題 【事例25】 「隣接する空き家から雨水が流入してくる場合の諸問題」 弁護士 羽柴 研吾 － 事 例 － 私の自宅の隣には、空き家になった２階建の民家がありますが、２階の縦といの部分が外れており、横といの部分も私の自宅側に向かって傾いているため、雨天の時には、横といと縦といとの境目から、雨水が地面に向かって直接降り注ぐような状態となっています。 小雨の時には特に問題ありませんが、大雨の時には、隣地との擁壁を越えて、私の自宅敷地内に降り注ぎ、壁や窓ガラスに当たることもあります。 このような場合、私は隣地の所有者に対し、修繕などを請求することができるでしょうか。 １ はじめに 近年、豪雨や大型台風に伴う自然災害が増加しており、これによって住環境に深刻な被害を与えている。老朽化して管理が十分に行われていないような空き家の中には、排水設備が損傷したまま放置されているものも少なからず存在し、隣地の所有者に被害を与えていることもある。 そこで、今回は、管理が十分でない空き家から雨水が流入した場合に、どのような法的な問題があるか検討することとしたい。 ２ 雨水に関する民法のルール 隣接する土地や建物については、一方の土地や建物の利用が、他方の利用を阻害することもあるため、民法は、隣接する土地や建物の利用を調整するために、相隣関係に関する各種の規定を設けている（民法第209条～第238条）。 土地が隣接するため、地形によって隣地からの流水が生じうるが、自然に流れてくる雨水等を遮断すると、当該隣地の排水を行うことができず、土地の利用や公衆衛生上の支障が生じることになる。そのため、土地の所有者は、隣地から自然に流れてくる雨水等の流れを妨げてはならない義務を負う（民法第214条）。同条は、土地の所有者に自然の流水を承認する消極的義務を負担させているに留まり、それ以上の義務を負担させるものではない。 そこで、民法は、隣地の所有者に、直接に雨水を注ぐ構造の屋根その他の工作物を設けてはならない義務を負わせている（民法第218条）。 民法第218条にも関係するが、土地の所有者は、建物を建築する場合、境界線から50センチメートル以上距離を保たなければならない（民法第234条第１項）。ただし、建築基準法第65条所定の防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、同項の適用は排除されている（最高裁平成元年９月19日判決・民集43-８-955）。問題は、建物のどの部分から境界線までが50センチメートル以上である必要があるかである。 この点に関して、同条の趣旨は、一定の距離を確保することによって、通風や日照を良好に保つとともに、境界線付近において、建物の建築や修繕の際に必要な空間を確保することにある。そのため、同条の距離制限は、建物側壁や出窓のような固定された突出部分からの距離をいうものと解されている（同旨、東京地判平成４年１月28日判タ808－205参照）。 ３ 受忍限度論 それでは、土地の所有者は、隣地からわずかでも人工的な雨水等の流入がある場合、隣地の所有者に対して、法的な請求を行うことができるだろうか。 上記民法の文言上は、特に制限はされていないため、隣地の建物の雨どいから雨水が注がれているような事実関係さえあれば、修繕工事や損害賠償等を請求できるようにも思われる。しかし、一般論として、隣接する土地でそれぞれが生活することからすると、一定の生活環境上の支障が生じることは当然のことであり、いかなる侵害も許されないと解するのは、社会共同生活に支障を生じさせるため、現実的でもない。そのため、受忍限度を超えた不利益が生じる場合に、所有権や占有権等の侵害（違法性）が認められると解されている。 具体的には、受忍限度を超えるような場合にはじめて、所有権に基づく物権的予防請求権等に基づいて修繕工事を要求することや、不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが可能となる（同旨、前記東京地判、佐賀地判昭和32年７月29日下民集８－７－1355参照）。そして、この受忍限度を超えているかどうかは、①雨水が流入してくる頻度や量、隣地への影響の内容といった侵害される側の不利益の内容や、②雨水の流入の原因となっている排水設備の状況といった侵害する側の態様を比較衡量して判断する必要があると考えられる。 ４ 本件について 本件の場合、隣家の雨どいが損傷しており、雨天時には自宅敷地内や自宅に雨水が直接注がれている状況であるため、所有権や占有権等の侵害は認められる。しかし、雨水の流入は、豪雨のときに限られており、頻度も決して高くないため、受忍限度を超えていないと判断される可能性を否定できない。 上記東京地判の事案においては、雨水が雨どいから隣地に流入していることは認めつつも、その頻度等が限られていることや、当該建物の所有者が雨どいの改善工事を行っていたことを考慮して、受忍限度を超えるものではないと判断しており、実務の指針として参考になるだろう。 受忍限度を超えていない場合、受忍限度を超えているとしても修繕の請求に応じてもらえないような場合、その他空き家の所有者と連絡が取れないような場合には、事務管理として、隣家の雨どいの修繕を行い、費用償還請求を事後的に行うことも法律構成としては考えうるが、他人の建物の修繕工事を行うことは現実的ではない場合もある。 自宅敷地内において暫定的な予防措置を講じるなどして、より被害が現実的・具体的なものになった際に、再度請求を検討することになろうと思われる。 （了）
〔これなら作れる ・使える〕 中小企業の事業計画 【第５回】 「事業計画の作成手順（後編）」 税理士・中小企業診断士・ＩＴストラテジスト 高畑 光伸 第４回は、事業計画の作成手順について、【STEP１】から【STEP２】までのポイントについて整理した。第５回では、【STEP３】から【STEP４】までのポイントについて確認する。 （３） 【STEP３】：課題と解決策を検討する ① 課題の設定 「あるべき姿」と「現状」のGap（ギャップ）を解消するため、課題を抽出する。「あるべき姿」は事業者が思い描く企業の理想像である。たとえば、現状分析によって、製品・サービス力の低下が見られる場合、従業員の人材育成・評価制度の整備⇒製品・サービス力の向上⇒収益力の向上という課題を抽出することができる。この課題を達成するための解決策では、ヒトの活動（アクションプラン）に結びつけることが重要である。 ② 「製品」×「顧客」のマトリクス 【STEP２】で検討した経営目標を達成するための具体的なアクションプランを作成する。アクションプランを作成する際に、次のようなマトリクス表（アンゾフの成長ベクトル）を利用して、事業者が採りうる方向性を検討する。縦軸に「製品・サービス」を、横軸に「顧客層」をとり、それぞれ既存と新規に区分する。 マトリクス上、事業者が採りうる方向性は、 があげられる。経営資源に限りがある中小企業では、一般的に領域Ａ～Ｃの方向性を検討することになる。 さらに、各領域を詳細に分類し、誰に（ターゲット）、何を（製品・サービス）提供しているのかを具体的に把握することが重要となる。 （中小機構「小規模事業者支援ガイドブックⅠ」25pの図を元に筆者加工） ③ 課題と解決策（アクションプラン）の検討 課題として「製品・サービスの損益改善」による収益力の向上を設定した場合、製品・サービスの損益状況などを整理して、具体的なアクションプランを検討する。 《製品・サービスの損益状況》 ※［割合］の小数点第２以下は四捨五入している。 アクションプランを洗い出し、販売数量、販売単価、原価率、経費のいずれに、どのような影響があるのかを試算する。また、アクションプランを作成する際、取り組むべき重要度（優先度）を考慮することが望ましい。 《アクションプランの内容と効果》 ④ 解決策による効果の測定 課題解決による定量効果は次のようになる。 《定量効果》 《課題解決による損益状況》 ※［割合］及び［伸び率］の小数点第２以下は四捨五入している。 （４） 【STEP４】：事業計画を策定する 【STEP３】まで検討したアクションをベースに、損益計画・資金計画を作成する（場合によっては予想貸借対照表の作成を求められる）。そして、事業計画を策定した後のフォローアップとして、月次、あるいは四半期ごとに事業計画を見直す。 策定した事業計画が計画どおりに進んでいるか、定期的に進捗管理を実施する。また、事業計画を軌道修正する必要があるかどうかを、利害関係者を交え検討する。事業計画が「絵に描いた餅」にならないよう、PDCAサイクルを十分に回すことが重要である。 （了）
〈小説〉 『所得課税第三部門にて。』 【第35話】 「泉佐野市ふるさと納税訴訟」 公認会計士・税理士 八ッ尾 順一 「・・・やりましたね。」 そう言いながら、浅田調査官は嬉しそうに、最高裁の判決文を中尾統括官に見せる。 「この判例は、最高裁判所のホームページの新着情報から見つけたものですが・・・報道で発表された翌日に、もうインターネットで掲載されるなんて・・・早いですね。」 浅田調査官は、笑顔で言う。 中尾統括官は、浅田調査官から判決文を受け取って、ペラペラとめくる。 「これって・・・泉佐野市の事件だったか？」 中尾統括官は、浅田調査官の顔を見る。 「ええ・・・高裁では、泉佐野市は負けているのですが、最高裁で逆転しました。」 浅田調査官の声は、弾んでいる。 「たしかあれは・・・総務省が通知を発して・・・返礼品について、換金性の高いものや高額な又は返礼割合の高いものの送付を行わないように自治体に求めたのだけれど・・・泉佐野市はそれに従わなかった・・・という事件だったな。」 中尾統括官は、判決文を見ながら言う。 「ええ、そうです。」 浅田調査官は頷く。 「その後、平成31年３月に地方税法の改正が行われ、返礼品は寄附金の30％以下であることや地場産品であることの規定が設けられたのです。」 浅田調査官は、判決文の内容をスラスラと述べる。 「・・・地方税法37条の２第２項（市町村民税：同法314条の７第２項）は、指定の基準のうち寄附金募集の適正な実施に係る基準の策定を総務大臣に委ねているが・・・この委任に基づいて、募集適正基準の１つとして本件告示２条３号が定められている・・・そして、この告示の内容が不指定理由の１つになっています・・・」 浅田調査官は、判決文から該当の箇所を示す。 「この告示は、改正法の施行前の一定期間において同号に定める寄附金の募集及び受領をした地方団体について、一律に指定の基準に満たさないこととするものなのです。」 中尾統括官は、黙って、浅田調査官の説明を聞いている。 「すなわち・・・本件改正前における募集実績自体を理由に、指定対象期間において寄附金の募集を適正に行う見込みがあるか否かにかかわらず、指定を受けられないこととしているのです・・・」 「・・・しかし、泉佐野市は、ふるさと納税について露骨なキャンペーンを行っていたのだろう・・・」 中尾統括官は、判決文を読んでいた顔を上げる。 「ええ、泉佐野市は次のようなキャンペーンを、平成30年11月１日以降も次々に行っていました。」 浅田調査官は、判決文の中からキャンペーンの状況を紹介する。 「しかし・・・これは、少しやり過ぎだなあ・・・」 中尾統括官は、眉をひそめる。 「そうです・・・ただし法律論としては、この告示の適法性について、地方税法37条の２第２項の委任の範囲を逸脱したものでないということが必要なのですが、条文の文理解釈、委任の趣旨そして本件法律改正の作成の経緯等に鑑みると、最高裁は、次のように違法なものとして無効であると判示しています。」 そう言うと、浅田調査官は、判決文の中の下線をしている部分を読む。 「そうか・・・告示では、法律施行前の寄附金の募集及び受領を指定の対象とする判断基準にしており、また、法律にもそれを許すと規定していないことから、委任の範囲を逸脱していると判断している。」 中尾統括官は、浅田調査官の説明に頷く。 「それに、このような告示は、実質的に総務大臣による技術的な助言（地方自治法245条の４第１項）に従わなかったことを理由とする不利益な取扱いを定める側面があるとしている・・・地方自治法247条３項は、国の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関が行った助言等に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと規定しているのだから・・・」 浅田調査官は、ポケット六法を片手に説明する。 「・・・ところで浅田君は、この最高裁の判決について、大賛成ということか？」 中尾統括官が尋ねる。 「もちろんですよ。法律が施行される前の状況を考慮して、新しい制度の適用の有無の判断をすること自体、おかしいと思いますよ。」 浅田調査官は、自信たっぷりに、答える。 （つづく）
《速報解説》 東証、市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として 新規上場基準等の見直し案を公表 ～年内には新市場区分の上場維持基準等、第二次制度改正事項を公表予定～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年７月29日、東京証券取引所は、「資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直しについて（市場区分の再編に係る第一次制度改正事項）」を公表し、意見募集を行っている。 これは、2022年４月に予定している市場区分の再編に係る第一次制度改正事項として、新規上場基準等の見直しや債務超過に係る上場廃止基準の見直しなどを行うものである。 既存の上場会社の新市場区分への移行に係る手続や新市場区分における上場維持基準等については、市場区分の再編に係る第二次制度改正事項として、本年内の公表を予定しているとのことである。「新市場区分への移行に向けた今後の工程とスケジュール」が公表されている。 意見募集期間は2020年９月11日までである。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 新規上場基準等の見直し 市場区分再編を見据えて、新規上場基準等を次のように改正する。 以下は、「（参考）新規上場等に係る形式基準の改正事項」をもとに作成している。 １ 本則市場・JASDAQスタンダード 〈見直し前〉 〈見直し後〉 ２ 市場第一部 〈見直し前〉 〈見直し後〉 ３ マザーズ 〈見直し前〉 〈見直し後〉 Ⅲ 債務超過に関する上場廃止基準等の見直し （了）
《速報解説》 会計士協会からCOVID-19により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査（翻訳情報）が公表される ～会計上の見積りに関する開示の重要性を強調し追加的な開示の必要性を指摘～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）により変化し続ける環境下での会計上の見積りの監査」（2020年６月26日、IAASBスタッフ文書）を公表した。 この文書は、ISA540（改訂）「会計上の見積りと関連する開示の監査」に基づいて作成されており、監査人の監査実務の動向を理解するうえで参考になる部分があると考えられる。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 会計上の見積りと関連する開示に関する経営者の責任 経営者は、適用される財務報告の枠組みに従って、会計上の見積り及び関連する開示を認識し測定する責任を負っている。 会計上の見積りは、多くの企業にとって財務諸表の重要な項目であり、COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の世界的流行による事業環境や世界経済への影響は、減損テストのトリガーとなる可能性もある。 Ⅲ 会計上の見積りと関連する開示に関する監査人の責任 ISA540（改訂）は、会計上の見積りと関連する開示を監査する際の監査人の要求事項を規定している。 現状を踏まえると、会計上の見積りと関連する開示に関して評価された重要な虚偽表示リスクに対応する際には、追加的な又はより強固な手続が必要となる可能性が高い。 本文書では次の事項に焦点を当てている。 Ⅳ リスク評価手続とこれに関連する活動 次の事項が記載されている。 Ⅴ 重要な虚偽表示リスクの識別と評価 次の事項が記載されている。 Ⅵ 評価した重要な虚偽表示リスクへの対応 会計上の見積りの性質、適用される財務報告の枠組み、事業、産業及び経営環境を踏まえ、重要な仮定を検討する際には、経営者が作成した感応度分析を入手することも含まれる。 感応度分析は、代替的な仮定により生じ得る結果の範囲、及び経営者が「楽観的」シナリオと「悲観的」シナリオのどちらを選択したかの理解を監査人に提供するかもしれない。 COVID－19の世界的流行による不確実性を考慮すると、重要な仮定の変更が会計上の見積りに与える影響及び企業の財務状態に及ぼす影響を判断するためには、感応度分析が特に重要かもしれないと述べられている。 Ⅶ 開示 現在の環境下では、会計上の見積りに関する開示の重要性が特に強調されなければならないと述べられている。 ISA540（改訂）は、一定の状況において、適正表示を達成するために、財務報告の枠組みが明示的に要求しているもの以外にも追加的な開示が必要となる可能性があることも強調している。現在の環境下では、COVID－19の世界的流行以前には必要とされていなかった追加的な開示が必要となる可能性がある。 （了）
《速報解説》 経済産業省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表 ～新たな電子的手段の活用の在り方や近年の環境整備等について検討～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2020年７月22日、経済産業省に設置された「新時代の株主総会プロセスの在り方に関する研究会」は、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表した。 これは、株主総会当日の新たな電子的手段の活用の在り方及び近年の内外の制度整備や実務の積み重ねを踏まえたさらなる対話のための環境整備等について検討したものである。 また、参考として下記のものが公表されている。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 報告書は表紙を含めて83ページに及ぶものであり、次の内容である。 本稿では主なものについて解説する。 １ 意思決定機関としての株主総会 株主総会には、（１）意思決定機関の側面と（２）会議体の側面という２つの側面がある。 意思決定機関としての株主総会に関して、企業、投資家・株主におけるそれぞれの現状と課題を踏まえ、今後、株主総会プロセスにおける企業と投資家・株主との対話をさらに効果的なものにしていくための方策として、次の事項を取り上げている。 （１） 目的に応じた効果的な対話・情報開示 目的に応じた効果的な対話・情報開示に関して、次のように、実施することが望ましいと考えられるポイントが記載されている。このほか、具体的な取組事例も紹介されている。 【実施することが望ましいと考えられるポイント】 （２） 対話環境の整備としての議決権電子行使の促進 対話環境の整備としての議決権電子行使の促進に関して、プラットフォームを利用していくにあたっての方策として、次の事項が記載されている。 （３） 対話環境の整備としての実質株主の判明 実質株主を議決権行使の判断を行っている者として、現状と改善の方向性として、議決権基準日時点における実質株主（企業が対話する相手方としての機関投資家）とその持株数について、企業が効率的に把握できるよう、実務的な検討がなされるべきと記載されている。 ２ 会議体としての株主総会 （１） ハイブリッド型バーチャル株主総会の活用状況 2020年２月26日に、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されている。 2020年３月以降の株主総会において、ハイブリッド型バーチャル株主総会は新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としても検討され、様々なかたちで実施された際の企業の取組状況が記載されている。 （２） 新時代の株主総会プロセスに向けて 株主及び投資家との対話を重視し、株主総会当日に限定されない株主との双方向のコミュニケーションを充実させる企業も増えつつあり、今後、各社において株主総会プロセス及び株主総会当日の在り方についても検討が進むことが期待されると記載されている。 （了）
《速報解説》 国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る ～承認申請の手続に留意～ 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 【１】 はじめに 令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。 このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。 【２】 年末調整手続の電子化の概要 平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整（※１）から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書、年末残高等証明書（以下、控除証明書等という）は、従業員から勤務先へ電子データで提供できることとされた。 （※１） 電子データで提供できるようになるのは、令和２年10月１日以降。 なお、扶養控除等申告書、保険料控除申告書及び配偶者特別控除等申告書は、すでに電子データでの提供が可能である（※２）。これに加えて、住宅ローン控除申告書（※３）と、令和２年分の年末調整から新たに設けられた基礎控除申告書及び所得金額調整控除申告書についても、令和２年10月１日以降、電子データで提供できるよう手当てされている。 （※２） 平成19年７月１日以降。ただし配偶者控除等申告書は平成30年分以降。 （※３） 居住年が平成31年（令和元年）以後であるものに限られる。 書類別に電子化への対応時期をまとめると以下の通りである。 （※４） 配偶者控除等申告書は平成30年分以降。 年末調整手続を電子化することにより、従業員にとっては、これまで手書きで作成していた年末調整申告書の記入や控除額の計算が自動化され、控除証明書等を紛失したときの再発行手続の手間も省かれる。一方、勤務先においても、控除証明書等の内容確認や控除額の検算等に係る事務作業が軽減され、書面の保管コストの削減も可能となる。 〈参考〉電子化による主な変更点 【３】 公開されたパンフレットの概要 今回公開されたパンフレットは、次の７つの項目から構成されている。導入に向けた全体的なスケジュールの確認からはじまり、勤務先と従業員に分けて電子化に向けた準備と留意点がまとめられている。 年末調整に向けた準備は、例年であれば10月頃から始める企業が多いと思われるが、電子化を検討する場合には、給与システムの改修等はもちろんのこと、従業員がマイナンバーカードを取得したり、保険会社等から控除証明書等データの交付を受けたりする準備ができるよう、早めに周知する必要がある。 また、電子化について各従業員から事前に同意を得る必要はないが、従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、所轄税務署長に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要がある。 なお、本申請書は、提出した月の翌月末日までに承認又は承認しないことの決定通知がなければ、申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとされる。令和２年10月１日から電子化を開始する予定であれば、令和２年８月31日までに申請書を提出する必要がある（令和２年９月30日に承認があったものとされる）。 今回公開されたパンフレット以外にも、よくある質問をまとめた「年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するＦＡＱ」も公開されており、７月27日には問答の見直しや修正等の改訂が行われているので、参考にされたい。 （了）
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表 ～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～ 弁護士 木村 浩之 １ 公表された質疑応答事例の概要 令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に係る相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。 周知のとおり、民法（相続法）については、一昨年に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）によって大幅な改正がなされており、原則として昨年７月１日にその施行がなされている。もっとも、同改正のうち、新たに創設された配偶者居住権及び配偶者短期居住権の制度については、その重要性に鑑みて、例外的にその施行が本年４月１日に先延ばしとされていた。 そして、本年４月１日にその施行日がいよいよ到来し、配偶者居住権等の制度も含めた改正相続法が全面的に適用されることとなった。なかでも比較的長期にわたって継続することが想定されており、相当な経済的価値を有すると考えられる配偶者居住権については、相続税法上でどのように取り扱われるかということは遺産分割等においても重要な問題であり、その取扱いを明確にする必要性が高いといえる。 そこで、国税庁においては、配偶者居住権等の制度が適用開始されることになったタイミングで、その相続税法上の取扱いを明確にする趣旨で、２本の質疑応答事例を公表したものと考えられる。 ２本の質疑応答事例のうち、まず、①「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」は、配偶者居住権等の評価方法の基本的な考え方を包括的に整理した上で、各種事例に応じた具体的な計算方法を提示するものである。また、②「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）」は、主に配偶者居住権が設定された場合の小規模宅地等の特例の適用関係及び遺留分侵害額請求がなされた場合の相続税法上の取扱いについて整理するものである。いずれも今後の遺産分割等の実務において参考になるものと考えられる。 ２ 質疑応答事例①（「配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例」）の要点 配偶者居住権は遺産分割等において設定され、その存続期間中、居住建物を無償で使用・収益することができる権利であるが、これは相続税法上、相続によって取得した財産として相続税の課税対象になるとされている。問題はその評価方法であるが、一般の財産のように「時価」（相法22）を算出することが困難であることから、相続税法において別途評価方法を定めるという法定評価方法が採用されている（相法23の２）。 ここで前提とされている基本的な考え方は、配偶者居住権が居住建物を無償で使用・収益することができる権利であることの反面、その居住建物は、配偶者居住権が存続する期間中、無償の使用・収益を受忍する負担が付着した所有権（存続期間満了時点でようやく自由な使用・収益が可能となり、完全な所有権に復帰するもの）であるというものである。 このことから、配偶者居住権の評価に当たっては、まずは存続期間満了時点における建物所有権の価額を算定し、これを一定の割引率によって現在価値に割り戻すことで相続開始時点における（配偶者居住権の負担付の）建物所有権の評価額を算定した上で、当該価額を配偶者居住権が設定されなかった場合の相続開始時点における建物所有権の評価額から控除することにより、間接的に配偶者居住権を評価するものとされている（配偶者居住権に基づく敷地の使用権についても同様である）。 質疑応答事例①では、以上のような基本的な考え方を踏まえた上で、配偶者が居住建物の共有持分を取得する場合、配偶者が敷地の所有権を取得する場合、敷地が借地権である場合、居住建物又はその敷地が共有である場合、さらにはこれらが賃貸されている（されていない）場合など、様々な場面に応じて配偶者居住権の具体的な計算方法が示されている。 今後の実務においては、実際の案件がどの事例に当てはまるかを踏まえた上で、そこで示された計算方法を参考にしながら配偶者居住権の設定について検討することになると考えられる。 ３ 質疑応答事例②（「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）」）の要点 居住用の土地（土地上の権利を含む）を相続した場合、一定の要件を満たすことで、当該土地について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額することが認められている（これを一般に「小規模宅地等についての課税価格の計算の特例」というが、本稿では、単に「小規模宅地等の特例」という。措法69の４）。 この点、配偶者居住権自体は建物についての権利であることから、土地を対象とする小規模宅地等の特例の適用はないものの、配偶者居住権には敷地利用権が付随していると考えられ、この敷地利用権は土地の上に存する権利であることから、その適用があると解されている。 質疑応答事例②では、このような理解を踏まえた上で、居住建物の敷地の土地が共有である場合、配偶者が土地の所有権を取得する場合、敷地が借地権である場合など、様々な場面に応じて配偶者居住権が設定されたときの小規模宅地等の特例の具体的な適用関係が示されている。 また、質疑応答事例②では、配偶者居住権に関する事例のほか、相続法改正に伴って問題となるいくつかの事例（主に遺留分侵害額請求に関するもの）についての相続税法上の取扱いもあわせて示されており、いずれも今後の実務において参考になると思われる。 （了）
