法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例54】 「貸付金に係る貸倒損失の損金算入時期」 拓殖大学商学部教授 税理士 安部 和彦 【Ｑ】 私は、中部地方のある県庁所在地において医薬品の卸売業を営む株式会社Ｘ（資本金１億円）に勤務し、現在経理部長を務めている者です。医薬品の販売は、近年、全国的に大手のドラッグストア（その多くが上場企業）とその系列の薬剤師が常駐し処方箋を扱う薬局（調剤薬局）が大きなシェアを握っております。 ドラッグストアは元々調剤を行わずに、一般用医薬品（風邪薬などの薬剤師の関与がなくとも購入できる医薬品）を扱う小売店でしたが、近年では単にそれにとどまらず、化粧品やトイレットペーパー、洗剤といった日用品や菓子、食料品を安価に販売することで、いわば「医薬品を扱うスーパーマーケット」という位置づけで都市部の消費者の支持を獲得し、M&Aを繰り返すことで急成長していった業態であると考えられます。 そのような中、わが社の取引先である独立系の中小の薬局は、年々ジリ貧で経営状態が厳しくなっている状況です。わが社は戦前の創業で、戦後の高度成長期には急速に事業を拡大させたこともあって過去の剰余金が資本として蓄積しており、比較的余剰資金があるといえます。そのため、取引先から緊急の融資を依頼されることもままあり、当社も「取引先とともに成長する」という社是を守る社長の判断で、それに応じることがあります。しかし、この判断の多くは裏目に出て、大半の融資は回収できない事態に陥りました。仕方なく、ギリギリまで回収努力を行った上で、やむを得ず貸倒損失を計上しました。 ところが、先日から受けている当社の法人税にかかる税務調査で、なんと当該貸倒損失が問題とされております。調査官によれば、貸倒損失の計上時期に問題があり、貸付先が債務超過になった段階で損失を計上すべきであり、それをわざわざ翌々期まで繰り延べたのは利益調整に当たり許されないとのことでした。当社は、ギリギリまで回収努力を行った上で、やむを得ず貸倒損失を計上したのであり、貸付先が債務超過になったからといって直ちに損失を計上するのは、時期尚早であり妥当ではないと反論しております。この場合、法人税法上はどのように考えるべきなのでしょうか、教えてください。 【Ａ】 法人税法上、（減価）償却費以外の費用・損失は、債務の確定を待って初めて損金に計上することができると解されていますが、金銭債権に係る貸倒損失を当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければなりません。それは、貸付先が債務超過になったというだけでは不十分で、当該貸付先が倒産した旨が通知されるなど、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかになった時点をいうものと考えられます。 ■ ■ ■ 解 説 ■ ■ ■ （１） 損金の意義 法人税法上、損金の意義につき、同法第22条第３項において、以下の通りの定めがある。 上記から、償却費以外の費用・損失は、債務の確定を待って初めて損金に計上することができると解されている（※１）。 （※１） 金子宏『租税法（第24版）』（弘文堂・2021年）374頁参照。 （２） 債務の確定とその帰属年度 法人税法上、損金の額をどの事業年度に計上するのか、すなわち損金の帰属年度の問題は、一般に、企業会計上の発生主義及び費用収益対応の原則に従って判定することとなる。一方で、法人税法は、上記第22条第３項第２号の規定により、債務確定主義（基準）を採用していると解されているが、この場合の「債務の確定」とは具体的にいつになるのかが問題となる。これについて、実務的には、事業年度終了の日までに、原則として法人税基本通達２－２－12で指摘される以下の３基準すべてに該当するか否かに基づき判断されるのが通例である。 一般には、上記３基準のうち、②の要件が、その多義的な性格からか、該当性の有無を争われるケースが多いものと考えられる（※２）。 （※２） 一高龍司「損金の算入時期に関する基本的考察」金子宏監修『現代租税法講座第３巻 企業・市場』（日本評論社・2017年）149頁参照。 （３） 貸倒損失の損金算入時期が争われた事例 それでは、本件と同様に、貸付金に係る貸倒れの損金算入の時期が争われた事例（名古屋地裁平成27年11月19日判決・TAINSコード：Z265-12754）について、以下で確認してみたい。 ① 事案の概要 薬局の経営等を営む株式会社である原告（株式会社Ａ）は、平成22年10月１日から平成23年９月30日までの事業年度の法人税に関し、Ｂ株式会社に対する貸付金2,201万2,407円に係る貸倒損失を損金の額に算入して確定申告を行い、次いで、同貸付金の額は1,846万3,407円であった旨の修正申告をしたところ、処分行政庁である名古屋北税務署長から、平成24年12月26日付けで本件事業年度の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を受けた。 そこで、原告は、（１）本件債権に係る貸倒損失の損金算入を否認してされた本件各処分には事実の誤認があるから違法である、（２）本件更正処分に係る更正の理由の付記には不備がある旨主張して、本件各処分（ただし、本件更正処分については、本件修正申告により原告が自ら確定させた納付すべき税額を超える部分に限る）の各取消しを求めた事案である。 ② 事案の争点 ③ 裁判所の判断 争点（１） 争点（２） なお、本件は原告が控訴せず確定している。 ④ 本裁判例から学ぶこと 金銭債権の貸倒れにつきどのタイミングで損金に計上するのかについては、最高裁の判例（最高裁平成16年12月24日判決・民集58巻９号2637頁、興銀事件）で、「当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならず、そのことは、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきである」というように、全額が回収不能であることが客観的に明らかであることが重視されている。ここでいう「金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らか」なケースとは、本裁判例によれば、単に債務超過に陥っているというだけでは不十分と考えられ、債務者の「倒産」という事実が発生していることが必要ということになろう。 加えて重要なことは、当該貸倒損失の計上時期は、上記により判定された「金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らか」なタイミングであり、それより前でも後でも許容できないという点である。裁判所が言うように、「それより後の事業年度の損金の額に算入することは、同条１項が各事業年度ごとに発生した益金の額から損金の額を控除して算定された所得の金額を法人税の課税標準としていることに照らし、認められない」としている。これは、損金計上のタイミングを恣意的に操作することにより、法人が利益調整を行うことは許されないということを意味するものと解される。 なお、上記最高裁の判例では、「金銭債権の全額が回収不能であること」が貸倒れ処理に係る損金算入の前提とされているが、金銭債権の一部の額の貸倒れを認めるか否かについては、学説上争いがある。金子名誉教授は、金融機関の不良債権処理の問題に関連して、部分貸倒れの損金算入については、アメリカ連邦税法上の取扱いなどを根拠に容認すべきとしている（※３）。一方、金銭債権の一部の額の貸倒れ処理を認めることは、実質的には債権の評価損の計上を認めることと同じ経済的効果を生み出すことから、資産の評価損の計上を認めない法人税法第33条の規定と矛盾するため、認められないという説が未だ有力である（※４）。 （※３） 金子宏「部分貸倒れの損金算入」同『租税法理論の形成と解明 下巻』（有斐閣・2010年）95－106頁参照。 （※４） 例えば、武田隆二『平成15年版 法人税法精説』（森山書店・2003年）565頁参照。 （４） 本件へのあてはめ 法人税法上、（減価）償却費以外の費用・損失は、債務の確定を待って初めて損金に計上することができるものと解されているが、金銭債権に係る貸倒損失を当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならない。その要件を具体的に挙げれば、例えば、貸付先が債務超過になったという事実だけでは不十分で、当該貸付先が倒産した旨が通知されるなど、金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかになった時点をいうものと考えられる。 （了）
〈一から学ぶ〉 リース取引の会計と税務 【第７回】 「ファイナンス・リース取引の会計処理（借手）」 ～契約時（取得価額）～ 公認会計士・税理士 喜多 弘美 前回まで、リース取引の種類について、下の図のように整理しました。今回からはリース取引の会計処理についてみていきます。リース取引の種類やリース物件の借手・貸手によって、会計処理は異なります。今回からは、まず、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理を解説します。 １ ファイナンス・リース取引の実態 【第４回】で整理しましたが、ファイナンス・リース取引の条件は、①中途解約不能、②フルペイアウトでした。この２つの条件を満たすファイナンス・リース取引は、物件はずっと借手で使用され、かかってくるコストもほとんど借手が負担している状況のため、物件を購入した場合と実態はとても似ています。そのため、会計処理も両者は同じように考えられます。 ２ ファイナンス・リース取引の会計処理の全体像 それでは、物件を購入した場合と比較しながら、ファイナンス・リース取引の会計処理の全体像をみていきましょう。まず、物件を購入した場合の会計処理の流れは以下になります。 また、ファイナンス・リース取引の会計処理の流れは以下になります。 物件を購入した場合とファイナンス・リース取引の実態が似ているので、会計処理の流れも似ています。ただ、物件を購入する場合とファイナンス・リース取引は、契約や仕組みが異なるのでした。そのため、①～④の具体的な会計処理は異なります。今回は①について、具体的にみていきます。 ３ ファイナンス・リース取引契約時の会計処理 物件を購入した場合、会計処理では有形固定資産・無形固定資産に属する各勘定科目（建物、建物付属設備、構築物、機械装置、工具器具備品など）に計上することになります。 一方で、ファイナンス・リース取引では、どのような会計処理になるのでしょうか。実は、ファイナンス・リース取引でも、物件を購入した場合と同じように資産を計上します。有形固定資産・無形固定資産に属する各勘定科目に含めることもできますが、原則として、有形固定資産・無形固定資産に「リース資産」という勘定科目を使用することになっています。 また、ファイナンス・リース取引の場合は、今後リース料を支払うことを約束するので、相手勘定は「リース債務」になります。 ４ リース資産計上額 では、リース資産・リース債務に計上する金額はいくらになるのでしょうか。今までみてきたとおり、ファイナンス・リース取引は、物件を購入した場合と実態が似ているので、両者は同じように資産を計上する必要がありました。そうすると、計上する金額も物件を購入した場合と同じ金額、つまり物件の購入価額とするのがいいと思われます。 ただ、リース取引では物件の購入価額がわかる場合とわからない場合があります。リース会社との交渉の過程で購入価額を知ったり、リース会社から教えてもらったりした場合は物件の購入価額を把握することができます。一方で、契約書にはリース料しか記載されていない場合もあります。そのため、リース取引に関する会計基準の適用指針では、リース物件の購入価額がわかる場合とわからない場合に分けて、リース資産の計上額を整理しています。 （１） リース会社の購入価額がわかる場合 上記のとおり、物件の購入金額で計上すればいいのですが、所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引の性格の違いを考える必要があります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引では、最終的にリース物件はリース会社へ返還されるので、物件を購入するというよりも、物件を使用する権利を購入している状況と似ていると考えられます。また、物件が返還された後、リース会社が物件を売却することを考えると、物件の購入価額よりも安い金額でリース料を設定していることも考えられます。そのため、所有権移転外ファイナンス・リース取引では、物件の購入価額とリース料総額の現在価値のいずれか低い額を計上します。リース料総額の現在価値は、実際に支払うリース料を基に資産計上額を決める方法で、いずれか低い額を採用するのは、資産を大きく計上しないようにする保守的な考え方によるものです。 （２） リース会社の購入価額がわからない場合 購入価額がわからない場合は、所有権移転ファイナンス・リース取引も所有権移転外ファイナンス・リース取引も同じ考え方です。実際に自分が購入するといくらになるか見積もった金額（見積現金購入価額）、又は、実際に支払うリース料を基に算定した金額（リース料総額の現在価値）のいずれか低い金額を採用します。 ＊ ＊ ＊ 上記をまとめると以下のようになります。 （了）
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕 対象企業の見方・見られ方 【第40回】 「売り手がＭ＆Ａの必要性・有用性に気づくには」 ～第三者の声に耳を傾ける～ 公認会計士・税理士 荻窪 輝明 《今回の対象者別ポイント》 買い手企業 ⇒売り手候補が増えることで、売り手探しをしやすくなる。 売り手企業 ⇒第三者の助言を受けて、Ｍ＆Ａを選択肢の１つとして考えられるようになる。 支援機関（第三者） ⇒売り手候補先の開拓を通して、Ｍ＆Ａの活性化に役立てる。 その他の対象者 ⇒売り手がＭ＆Ａを検討する契機を知り、Ｍ＆Ａに対する理解を深める。 １ 売り手がＭ＆Ａを想起する～存続手段としてのＭ＆Ａ～ 大半の中小企業（本稿では将来Ｍ＆Ａの売り手になる場合を想定します）にとって、そもそもＭ＆Ａは企業経営の将来の選択肢として認識されていません。また、中小企業の経営者の多くは、事業の売却を積極的に検討、活用しようという意識も強くないようです。その背景には、中小企業経営者のＭ＆Ａに対する認識が関係していると思われます。 さて、以下の図では、左側に経営者・ファミリー目線、右側に第三者・世間目線で、企業の存続か、廃止を検討する際に挙がる主な手段を４つの象限にまとめています。 経営者・ファミリー側にとって、親族承継、従業員承継、IPOは、自分たちのビジネスを断ち切るよりは誰かの手で永続させる手段と考えられます。対して廃業は存続しない選択を積極的・消極的に判断する場合の代表手段です。 ではＭ＆Ａはというと、企業・事業がなくなるわけではありません。しかし、ファミリー企業・親族経営が多い中小企業にとって、Ｍ＆Ａという手段は、自分たちの企業や事業を手放すイメージが強いように思います。 一方、Ｍ＆Ａの当事者ではない第三者・世間目線からすると、Ｍ＆Ａによってオーナー、経営者が変わっても当事企業は残るわけですから、基本的に存続手段として認識します。 つまり、一方では廃止手段と考えられますが、一方では存続手段として考えられる点にＭ＆Ａの特徴があります。もし、中小企業の売り手側の発想が変われば、Ｍ＆Ａが事業存続の手段として前向きに考えられるかもしれないのです。 したがって、Ｍ＆Ａを将来の売り手候補に勧めたい第三者（たとえば金融機関やＭ＆Ａファーム）は、廃止マインドの経営者たちを、いかに存続マインドに変えられるかが、Ｍ＆Ａの普及、推進にとって重要だと思われます。裏を返せば、潜在的な売り手の経営者たちは、いかにして、第三者の助言に耳を傾けて、Ｍ＆Ａを将来の企業の存続手段の１つと考え、行動できるかもまた重要です。 ただし、ここで述べるのはＭ＆Ａの前向きな側面であって、必ずしも、事業の廃止が悪いわけではなく、存続手段をＭ＆Ａにしなければならない理由もありません。 （出典） 中小企業庁：財務サポート「事業承継を知る」（資料は東京商工リサーチ） （出典） 中小企業庁：財務サポート「事業承継を知る」（資料は日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2020年）を再編加工したもの） とはいえ、上図のように、黒字廃業や、後継者不在に伴う廃業が多い現実があります。これらの中には、ひょっとしたら良い手段があると知っていれば存続していた企業もあるかもしれない、という予想がつきます。 そこで、今回は売り手と第三者の関係、特に売り手がＭ＆Ａというワードに触れる機会にフォーカスして、Ｍ＆Ａの必要性や有用性について耳を傾ける姿勢を中心に説明します。 ２ 売り手と第三者とのタッチポイント （出典） 中小企業庁：2021年版「中小企業白書」第２部第３章第２節「Ｍ＆Ａを通じた経営資源の有効活用」 2021年版「中小企業白書」によれば、Ｍ＆Ａの意向がある売り手に限られますが、自社独自やオンラインマッチングサイトで探索するケースを除くと、売り手は「金融機関」「専門仲介機関」「公認会計士・税理士」「取引先」「同業他社」「事業引継ぎ支援センター（現：事業承継・引継ぎ支援センター）」「商工会議所・商工会」といった第三者（下図参照）を通じて、相手先企業を探しているのがわかります（なお、本稿では、取引先や同業他社を除く第三者を狭義の第三者とし、これら狭義の第三者を念頭に置いて説明しています）。 第三者のうち、Ｍ＆Ａをするか否かに関係なく、普段から中小企業と接触する機会が多いのは「金融機関」「公認会計士・税理士」「商工会議所・商工会」ではないでしょうか。 潜在的な売り手にとって、これらのプレイヤーとのタッチポイントがありながら、Ｍ＆Ａの機会に活かせる企業と、そうでない企業が生まれるのは、売り手自身が自分事、当事者として、各プレイヤーの助言に耳を傾けられるかどうかの違いによる差が多少なりとも影響するのではないかと思います。 （１） Ｍ＆Ａの必要性・有用性に気づく 経済産業省や中小企業庁が公表する統計やアンケートを見る限り、かつて身売りとされたＭ＆Ａは、だんだんと好意的に捉えられる傾向への変化が見られます。そして、Ｍ＆Ａを将来の選択肢に含めるにしろ、含めないにしろ、これからの中小企業経営にとってＭ＆Ａの知識や情報を把握しておくのは決して損ではありません。 もし、普段の付き合いや取引の中で、第三者がＭ＆Ａの話題を持ちかけてくる機会があれば、一度じっくりと聞くのをお勧めします。Ｍ＆Ａの環境は常に変化していますので、一概にこうだ、とはいえませんが、資金確保、事業や雇用の継続、後継者候補探し、地域産業や地域経済の衰退の抑止といった様々な観点から、Ｍ＆Ａの必要性は高まっています。 第三者側に蓄積されるノウハウも年々高まっていますので、活用する側の売り手にとってのより有用な手段となっています。 （２） いつ気づけるかが重要 Ｍ＆Ａに関する課題として、Ｍ＆Ａという手段がありながら、その存在を知らず、または知っていても活用の機会を得ないまま、いざＭ＆Ａをしようと思い立った際には手遅れだったというケースが少なくないことが挙げられます。 多くの中小企業にとって、Ｍ＆Ａは、事業を誰に譲るかどうかを判断しなければならない時に考える手段です。この時には、上図の右上の象限にいる状況下ですので、既にその企業にとってＭ＆Ａは緊急性も重要性も高い状況になっています。ひょっとしたら対策が手遅れかもしれません。 事業継続や存続に関わる事柄の重要性はとても高い一方で、緊急性は低く、焦る必要はないと考え放置しがちです。理想をいうと、上図の左上の象限の段階、つまり、事業継続・存続の問題が顕在化しないうちに潜在的な問題と捉え、早くから将来のための準備ができるのがベストです。この段階からＭ＆Ａの検討を開始しておくと、いざという時に取りうる対策の幅が広がります。 自分の会社を売る選択をこの段階で考えられるはずがない、自分には関係ないと思われるかもしれませんが、「緊急性が低い」時期から選択肢として意識できるかどうかが重要です。この段階でＭ＆Ａの存在に気づければ、企業を磨く、売り手自身の強みを把握する、買い手に受け入れられやすい売り手になるための施策を重ねる、といった対策が立てやすくなるに違いありません。 心理的な面がありますが、Ｍ＆Ａをするなら、身売りに例えられる消極的なＭ＆Ａではなく、売却を通じて売り手企業の高い価値を実感でき、企業の存続を次のオーナーに託す、より積極的な手段としてのＭ＆Ａを目指せるのが望ましいです。良い状態でＭ＆Ａするほど、売り手に優位な条件で交渉できますので、結果として、早い動き出しは、自分の大切な会社を守ることにつながります。 （３） 社内を客観視する 第三者の意見は、外部の視点から自社を観察した上での貴重な助言機能を果たします。「何をわかったことを」「自分のことは自分がもっともよくわかっている」と思われるかもしれませんが、第三者の助言が売り手を言い当てることも多々あります。第三者からＭ＆Ａの話題を持ちかけられなくても、当社を客観視して何か意見をもらえないか、そんな姿勢をもって第三者に質問すれば、大抵の第三者は喜んで答えるでしょう。 その上で、他社（他者）視点で自分の会社がどう見えるかを考え抜き、解決と改革に当たるのはご自身です。良い結果を伴うとは約束できませんが、このアプローチを身につけておくことで、買い手視点や第三者視点、つまり、相手目線（視点）に近づく結果、買い手が望むＭ＆Ａ、第三者が望むＭ＆Ａに近づけるといえます。 （了）
電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ 【第10回】 「勤務中の私的メールを理由に解雇できるか」 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 弁護士 池内 康裕 〔Ｑ〕 当社従業員が、就業時間中に多数の私的メールをしていたことが判明しました。送受信されたメールの量も多いので、当社としては、この従業員を解雇することを検討しています。解雇を検討するに際して、留意すべきことを教えてください。 〔Ａ〕 本件で解雇する場合、普通解雇と懲戒解雇の２種類の解雇が考えられます。普通解雇と比べて懲戒解雇の方が無効と判断される可能性が高いので、懲戒解雇する場合は、予備的に普通解雇もすることをご検討ください。 また解雇する場合、前提として、就業規則に根拠となる規定があるかを確認する必要があります。 就業規則の規定に当てはまるだけで、解雇が有効と判断されるわけではありません。裁判になった場合、解雇の合理性が認められる必要があります（労働契約法16条）。 ご質問のケースのように私的メールの回数が多い場合でも、私的メールの内容が同僚との雑談の延長と評価されてしまうと、解雇の合理性が否定され解雇無効と判断されてしまうリスクもあります。使用者側としては、メールの相手方と内容を吟味し、解雇無効と判断されるリスクを踏まえて、解雇すべきかどうかを最終判断することになるでしょう。 最終的に、解雇をしないという判断をする場合も、ご質問のケースのように私的メールの回数が多い事案では、解雇以外の懲戒処分を検討すべきといえます。 ● ● ● ● 解 説 ● ● ● ● １ 解雇とは まず、解雇について基礎的な説明をしておこう。解雇とは、使用者側から労働契約を終わらせることだ。 そして勤務中の私的メールのように従業員の問題行動を理由とする解雇には、普通解雇と懲戒解雇の２種類ある。 普通解雇とは、従業員がきちんと仕事をしないことが会社との契約違反にあたることを理由とする解雇だ。他方、懲戒解雇とは、従業員がきちんと仕事をしないことが会社の秩序を乱すことを理由とする解雇だ。 普通解雇と懲戒解雇の違いについても説明しよう。懲戒解雇については、単に仕事をしないだけでなく、仕事をしないことにより企業秩序が乱されることが必要だ。さらに、懲戒解雇をする場合、原則として従業員に弁明の機会を与えることが必要と考えられている。そのため、普通解雇と比べて、懲戒解雇の方が裁判所で無効と判断される可能性が高いといえる。実際に、懲戒解雇としては無効だが、普通解雇としては有効と判断した裁判例もある。 使用者側としては、懲戒解雇だけでなく、普通解雇することも検討すべきだ。懲戒解雇する場合も、解雇理由通知書に懲戒解雇と同時に普通解雇もするという趣旨の記載をすることをお勧めしたい。これにより、懲戒解雇としては無効だが、普通解雇としては有効と裁判所で判断される余地がでてくる。 ２ 就業規則に「勤務中の私的メールが解雇事由に当たる」という記載が必要か 筆者は職務上、就業規則に解雇の理由をどの程度具体的に記載していれば、解雇できるのかという質問もよく受ける。この点についても、説明しておこう。 （１） 普通解雇の場合 就業規則がない場合であっても、普通解雇を行うことができる（東京地判令和元年６月10日）。この点は、誤解されている方もいるので改めて指摘しておきたい。 ただし、就業規則を作成している会社の場合、就業規則に記載された普通解雇の理由に当てはまることが必要だ。 就業規則において、具体的な記載は不要である。例えば「勤務中に私的メールをした場合、普通解雇とする」旨の記載は必要ない。 多くの就業規則では、職務懈怠が普通解雇事由として定められている。例えば、厚生労働省のモデル就業規則では、「勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき」が普通解雇事由に当たると記載されているが、これに近い規定が就業規則に記載されていることが多い。大量の私的メールで仕事をさぼっていた場合、「勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、労働者としての職責を果たし得ないとき」に当てはまり得ると判断してよいだろう。 「その他前各号に準ずる事由があったとき」というような包括的な規定がある場合、この規定を根拠に普通解雇することも可能である。 （２） 懲戒解雇の場合 懲戒解雇の場合、就業規則又は雇用契約書に記載された懲戒事由に当てはまらなければ、解雇することはできない。そのため普通解雇と異なり、就業規則や雇用契約書を作成していない会社の場合、懲戒解雇をすることはできない。 就業規則の服務規律に勤務中の私的メールを禁止する規定を入れている会社は多いと思われる。 仮に具体的に私的メールを禁止していなくても、一般的には、就業規則の服務規律の箇所に「勤務中は職務に専念しなければならない」（職務専念義務）旨の記載がされ、懲戒解雇事由に「服務規律に違反し、その情状が悪質と認められるとき」と記載されている。これらの記載が懲戒解雇の根拠規定になる。 就業規則にこれらの記載がされていない場合、就業規則として不備があると言わざるを得ない。 （３） 就業規則に記載されている解雇事由に当てはまるだけでは、解雇が有効にならない 解雇については、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」、権利濫用となり、労働契約法16条により、無効になってしまう。これは、普通解雇も懲戒解雇にも共通するルールだ。 分かりやすい例で説明すれば、勤務中に私的メールを１通でもすると懲戒解雇事由に当たると就業規則に記載していたとしても、裁判所で、そのとおりの効力は認められないのだ。 就業規則に根拠が記載されているだけでは、解雇が有効にならないことを押さえておく必要がある。 ３ 裁判所ではどのように判断されるか 上述したとおり、裁判になると、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」、無効となる。 勤務中の私的メールを理由に解雇できるかについては、類似する事案における過去の裁判例から考えるのがよい。判断のポイントを説明しよう。 （１） 私的メールの期間が短い場合や頻度・回数が少ない場合、解雇は無効 まず、私的メールの期間が短い場合や頻度・回数が少ない場合、仕事に支障を生じさせる程度のものではないことを理由に解雇無効と判断される。 例えば、約13ヶ月間、32通の私的メールを送信したことを理由に解雇した事案で、裁判所は、職務に支障を生じさせる程度のものではないとして、解雇無効と判断している（東京地判平成19年９月18日）。平均して、月２通から３通程度では、解雇することはできないという結論自体は、納得いただける方も多いだろう。 では、１ヶ月２通ではなく、１日２通ではどうか。 この点については、20日間で39通、１日当たり２通程度の私的メールを送受信した事案で、裁判所は、私的メールによって職務遂行に支障を来したとはいえないと判断して、私的メールの送受信を理由とした解雇を無効と判断している（東京地判平成15年９月22日）。この事案では、取引先に「アホバカＣＥＯ」と上司を誹謗するメールを送っているが、それでも裁判所は解雇無効と判断している。期間も20日間と短いので、仮に何らかの処分をするとしても、いきなり解雇するのではなく、解雇以外の懲戒処分を選択すべきであったということになるのだろう。 （２） 私的メールの回数が多い場合でも裁判所の判断は分かれている では私的メールの回数が多い場合は、解雇有効と判断されるかどうかだが、そこまで単純に割り切れる話ではない。ポイントになるのは、メールの相手方と内容である。 まず解雇有効と判断した裁判例から確認したい。 他方、メールの回数は多くても、解雇無効と判断した裁判例もある。 ４ 実務上の指針 上述したとおり、私的メールの期間が短い場合や頻度・回数が少ない場合、解雇しても無効と判断されると考えてよい。メールの内容に多少問題があっても、回数が少なければ、同様に解雇無効と判断されるだろう。 回数が多い場合でも、相手方と内容によっては、解雇無効と判断されてしまう可能性もある。 このように勤務中の私的メールを理由とした解雇は、それほど簡単に認められるわけではない。ただし、解雇が無効と判断される可能性が高いということは、そのまま放置して、何も処分しなくていいということを意味しない。 メールの回数が少なくても内容に問題があるケース、メールの回数が少ないとまでいえないが解雇するに至らないケースについては、事案に応じて、解雇以外の懲戒処分（戒告、減給、出勤停止、降格）を検討すべきといえる。他の処分とのバランスも考慮する必要があるが、まずは１番軽い懲戒処分として戒告を検討すべきケースが多い。 解雇無効と判断した裁判例の中には、これまで社内で私的メールが問題視されていなかったことを指摘するものもある。仮に懲戒処分をしない場合、上司からメールや書面等で、勤務中に私的メールをしないよう個別に注意することをお勧めしたい。 私的メールが事実上黙認されている職場の場合、全体にアナウンスし、禁止を周知徹底することも必要である。 （了）
空き家をめぐる法律問題 【事例52】 「区分所有建物における共同利益違反行為とその解消策」 弁護士 羽柴 研吾 － 事 例 － 区分所有建物であるマンションの１室は空き家となっており、ベランダや居室内にごみがあふれ苦情が出ています。また、敷地内の駐車場には、使用細則に反して当該空き家の区分所有者のものと思われる車検切れの自動車が放置されています。 管理組合から空き家の区分所有者に対して改善を申し入れましたが、応じてもらえません。そこで、管理組合では、法的手続を講じるとともに、使用細則に駐車場の不正使用を理由に違約金を発生させる条項を定めることも検討しています。この場合、どのような点に留意して対応すればよいでしょうか。 １ はじめに 一部の区分所有者が区分所有建物を区分所有者の共同の利益に反して使用すると、様々な不都合や実害が生じるため、管理組合としては適切かつ迅速に対応する必要がある。本事例では、ごみや自動車が放置されているような事案の対応策を検討することにしたい。なお、建物の区分所有等に関する法律を「区分所有法」として表記する。 ２ 共同利益違反行為に対する法的措置 区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為（以下「共同利益違反行為」という）をしてはならない義務を負う（区分所有法第６条第１項）。この「建物の管理又は使用に関し」は広く解釈されており、建物そのものの管理又は使用に関する事項だけでなく、敷地や付属施設の管理又は使用に関する事項も含まれる。 共同利益違反行為に当たるかどうかは、当該行為の必要性の程度、これによって他の区分所有者が被る不利益の態様、程度等の諸事情を比較衡量して判断するものとされている（東京高判昭和53年２月27日・下民集31-5～8-658）。例えば、専有部分や共用部分に大量のごみが放置され、異臭やゴキブリの発生等の具体的被害が発生しているような場合や、規約等に反して敷地の一部の駐車場に車検切れの自動車を長期間放置しているような場合には、共同利益違反行為に当たりうる。 共同利益違反行為に当たる場合やそのおそれがある場合、管理組合は、区分所有法第57条に基づいて、当該違反をしている区分所有者に対して、裁判外又は裁判によって行為の停止、行為の結果の除去、予防措置を請求することができる。また、共同利益違反行為による共同生活上の障害が著しく、同条による請求によっては共同生活の維持が困難である場合には、同法第58条に基づく専有部分の使用禁止裁判の請求や、これらによる方法では共同生活維持が困難である場合には同法第59条に基づく競売請求も講じうる。なお、規約において、共同利益違反行為以外の事項であっても規約に定める措置を講じる権限を付与していることもあるため（マンション標準管理規約（単棟型）（以下「標準管理規約」という）第67条）、事前に区分所有建物の規約を確認しておくべきであろう。 ３ 違約金条項の追加と「特別の影響」の有無 区分所有建物の駐車場の利用関係には様々な形態があるところ（標準管理規約第15条）、駐車場の利用方法等は、「建物又はその敷地（略）の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項」（区分所有法第30条第１項）であるから規約事項に当たると考えられる。駐車場の利用が適正に行われないと、区分所有者間の公平を害し、管理組合の管理責任が生じるおそれもある（マンションの戸数に対して駐車場の数が足りない場合に特に顕在化する）。そこで、規約や使用細則に、違約金条項（１日当たり◯◯円等）を追加して違反状態の解消を促すことが考えられる。 問題は、特定の違反者への適用を念頭に、違約金条項を追加するため規約や使用細則を変更することが区分所有法第31条第１項後段に規定する「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たり、当該区分所有者の同意を要するかである。 まず、違約金条項は、区分所有者全員に等しく適用されるものであるから、「一部の区分所有者の権利」に関する規約の変更ではないとも考えられる。しかし、区分所有法第31条第１項後段の趣旨は、多数者による決定から少数者の利益を保護する点にあることからすれば、特定の区分所有者への適用を念頭に違約金条項を導入しようとする場合も、「一部の区分所有者の権利」に関する規約の変更に当たると解するべきである（東京地判平成30年３月13日・判タ1467号225頁）。 次に、「特別の影響を及ぼすべきとき」に当たるかどうかは、規約の変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量し、当該区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められるかどうかによって判断される（最判平成10年10月30日・民集52巻７号1604頁）。管理組合にとって、違約金条項は、規約等違反の状態を是正して区分所有者相互間の公平な駐車場の利用を実現するために必要なものであり、合理的なものと考えられる。一部の区分所有者が被る不利益は個別に判断せざるを得ないが、前掲・平成30年東京地判は、管理組合が催告した日の翌日から違約金が発生するものであり、違反者に予見可能性が担保されていることを理由に合理性を認定し、１日当たり5,000円とする違約金条項を2,500円の限度で有効と評価した上で、特別の影響がない旨結論付けており、同種の事案の参考になりうる。 ４ 本件について ごみや自動車の放置が共同利益違反行為に当たる場合、管理組合は区分所有者が管理組合からの請求に応じないことを踏まえ、当該区分所有者に対して、区分所有法第57条第１項に基づいて、ごみの撤去及び放置自動車の移動を求める裁判を提起することが相当である。なお、規約により理事長等に共同利益違反行為に至らない程度の行為に対する法的措置の権限を付与していることもあるので、これも検討するべきである。 放置自動車に対する違約金条項を規約等に設ける場合、違約金を自動車の放置の始期にさかのぼって発生させると高額になる可能性があるため、違反者の同意が必要となる可能性もある。適切な違約金の単価設定は個別判断にならざるを得ないが、違約金の発生時期を管理組合が催告した日の翌日とするなど、自動車を放置し続ければ違約金が発生する予見可能性を違反者に与えるような内容にすることなどに留意するべきであろう。 （了）
〈小説〉 『所得課税第三部門にて。』 【第71話】 「副業（ギグワーカー）の所得区分」 公認会計士・税理士 八ッ尾 順一 「・・・君は・・・まだ、マスクをしているのか？」 中尾統括官は、マスクをしている浅田調査官の顔を見て言う。 「ええ、もう３年もマスクを付けていると・・・何となく外すのが恥ずかしいような気がして・・・」 浅田調査官は、マスクの下で、照れ笑いをしている。 「・・・マスクを付けることに慣れたせいか、マスクは、顔の一部のようになったと・・・女子職員も言っていました・・・」 浅田調査官は、付け加える。 「そうか」 中尾統括官は、憮然と答える。 「ところで・・・中尾統括官・・・ギグワーカーって・・・知ってますか？」 「ギグワーカー？」 突然の質問に、中尾統括官は真剣な顔になる。 「・・・インターネットを通じて・・・仕事を受注し・・・自分の好きな時間に働くという・・・最近話題になっている職業だな・・・」 中尾統括官は、以前、新聞で読んだ記事を思い出しながら言う。 「そうです・・・単発の仕事を請け負う人のことなんですが・・・社会のデジタル化が進むにつれて、会社員が副業で行うケースが増えているらしいのです・・・」 「最近では、上場企業なども社員の副業を認めているケースが多いからな・・・もっとも、税務職員の副業は禁止されている」 中尾統括官は、苦笑する。 「この副業については、申告漏れが多いという報道があります」 浅田調査官の言葉に、中尾統括官は大きく頷く。 「そうだなあ・・・会社員の副業をすべて把握することは難しいかもしれない・・・獲得する金額が少額のケースも多いと思われるし・・・」 中尾統括官は、諦め顔である。 「・・・そして、この副業について、事業所得とするか、雑所得とするかは・・・社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する・・・と所得税基本通達35－２（業務に係る雑所得の例示）の（注）で述べられています・・・」 そう言うと、浅田調査官は、同通達の（注）を読み上げる。 「これって・・・帳簿書類の保存の有無によって、所得を事業所得と雑所得に分けているのですが・・・この基準でよいのでしょうか？」 浅田調査官は、首を傾げる。 「・・・帳簿書類の保存の有無については・・・次のように解説されている」 そう言うと、今度は、中尾統括官が、通達の解説文を読み上げる。 「・・・しかし、これだと・・・事業所得とする理由にはならないと思うのですが・・・」 浅田調査官は、解説文を見ながら、呟く。 中尾統括官は、机の上で、おもむろに図を描く。 「・・・ただ、帳簿書類の保存がなくても、収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合には、事業所得に該当し、逆に、帳簿書類の保存があっても、収入金額が僅少な場合やその所得を得る活動に営利性が認められないときには、雑所得に該当するとなっています・・・」 浅田調査官は、上記の図の下に、新たな図を付け加える。 「本通達の（注）の前段では、事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動を、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するという取扱いを明らかにしています・・・そして、具体的に、東京地裁昭和48年７月18日判決では社会通念について、次のように述べています」 浅田調査官は、東京地裁の判示を読み上げる。 「・・・令和２年度の税制改正で、業務に係る雑所得について、前々年の収入金額が300万円を超える場合には、取引に関する書類の保存を義務付ける改正が行われており、本通達の収入金額300万円については、この改正において、収入金額300万円以下の小規模な業務を行う納税者について、取引に関する書類の保存を求めないこととされたことを踏まえたものだ」 中尾統括官は、机の上に置かれている税務六法から、所得税法232条２項を探し出し、令和２年度の税制改正を説明する。 （つづく）
《編集部レポート》 日本税理士会連合会第17代会長に太田直樹氏が就任 ～価値観の多様性への対応に向け「都市圏と地方の連携・融合」を提唱～ Profession Journal 編集部 日本税理士会連合会は2023年７月27日（木）、帝国ホテルにおいて第67回定期総会を開催し、第17代会長として太田直樹氏を選任した。 （第17代会長に就任した太田直樹氏） 総会後に行われた記者会見の席において、太田氏は会長就任に伴う挨拶を述べ、今後の重点施策や日税連のインボイス対応等に係る質問に答えた。 太田氏は、価値観の多様性へ対応できる税理士会の構築のため「都市圏と地方の連携・融合」を提唱し、これを支える３つの柱として、①国民・納税者との更なる信頼関係の構築、②民主的な会務運営及び都市圏と地方の連携・融合、③組織的、戦略的な施策を積極的に実施することを掲げるとともに、実現のための重点施策として、以下の８項目を明らかにしている。 ＊ ＊ ＊ なお、既報のとおり、先般創設された「日本税理士会連合会・金子宏賞」及び第46回「日税研究賞」の贈呈式も行われた。 （令和５年度「日本税理士会連合会・金子宏賞」の贈呈式の様子） （了）
《速報解説》 監査役協会より「主要監査業務のポイントと事例研究 （中間報告）」が公表される ～監査の実効性と効率性の向上を目指し、実務上の課題に対応した工夫事例にも言及～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2023年７月20日付で（ホームページ掲載日は2023年８月１日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（中間報告）」を公表した。 これは、監査役スタッフの誰もが関わる重要業務を対象にして、その趣旨・目的、業務上のポイント及び留意点、実務上の課題に対応した工夫事例について研究したものである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 次のテーマを取り扱っている。 以下では、主なものについて解説する。 １ 役職員からの定例報告聴取 趣旨・目的として、監査役等は、取締役の職務の執行を監査するため、代表取締役と定期的に会合し、監査役等の監査に必要な情報収集を行うほか、経営上の懸念事項を伝達し対処を求め、相互に意見交換を行う必要があることなどを記載している。 業務上のポイント及び留意点として、事業部門役職員からの定例報告聴取の例が記載されており、例えば、善管注意義務・忠実義務、法令遵守、株主からの受託責任についての認識が記載されている。 実務上の課題に対応した工夫事例として、例えば、事前に質問事項を知らせずに、当日その場で回答させることで、対象者の生の声を聞きだすようにしていることが記載されている。 ２ 重要書類等の閲覧 重要書類等の閲覧は、会社法381 条２項の業務財産調査権に基づく、監査役の基本的かつ重要な監査の方法の１つであるとし、重要な決裁書類等について取締役会等へ付議すべき事項が稟議・決裁だけで済まされていないかを確認することなどが記載されている。 実務上の課題に対応した工夫事例として、例えば、稟議・決裁手続がシステム化されており、承認後に常勤監査役及び監査役スタッフに通知メールが届くようになっている報告体制について記載されている。 ３ 社外取締役との連携 監査役と社外取締役との連携の目的について、業務執行に対する監督機能を担う社外取締役との間で、監査上の重要課題等に関する認識共有を図り、監査役監査活動に活かすことをあげている。 一方、監査役にとっては社外取締役も監査役監査の対象であり、監査役は社外取締役の監督義務の履行状況の監査を行う必要があり、その点からも意見交換の実施は重要であるとしている。 実務上の課題に対応した工夫事例として、例えば、社外取締役、社外監査役は常勤監査役と比較して業務執行状況の情報取得機会が少ないため、常勤監査役と監査役スタッフが中心となって情報共有を進めていることが記載されている。 ４ 内部監査部門との連携 内部監査部門のレポートラインを、業務執行ラインだけではなく、監査役も報告先とすること（デュアルレポートライン）も推奨されるとしている。 特に、経営陣の関与が疑われる問題が生じた場合には、監査役への報告を優先するように社内規程に定めておくことが望ましいとしている。 実務上の課題に対応した工夫事例として、例えば、内部監査部門から監査役に往査の報告をする際には、部門長だけではなく往査担当者からも現地で見聞きしたこと、雰囲気等を報告してもらい、報告書に記載されない情報を得るようにしていることが記載されている。 ５ 会計監査人の監査報酬等の同意 実務上の課題に対応した工夫事例として、例えば、次のことが記載されている。 （了）
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向」の2023年版を公表 ～スタンダード及びグロース市場の会社において会計不正の発覚が増加傾向～ 税理士・公認不正検査士（CFE） 米澤 勝 日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2023年７月28日付けで経営研究調査会研究資料第10号「上場会社等における会計不正の動向（2023年版）」を公表した。 「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。 本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。 １ 会計不正の定義 研究資料では、過去の研究資料と同様に、会計不正（Accounting fraud）の類型を、主に「粉飾決算」と「資産の流用」に分類したうえで、「粉飾決算」と「資産の流用」とに明確に区分できないものは「粉飾決算」に含めて集計している。 巻末に【参考】として記載されているそれぞれの定義の一部を引用する。 なお、定義については、2018年版から変更されていない。 ２ 会計不正の動向 研究資料で集計、分析を行っている項目は次の９つに分類されている、この分類についても、上述のとおり、2018年版以降、変更はない。 ３ 集計・分析結果の特徴 （１） 会計不正の公表会社数 会計不正を公表した会社の数は、2019年３月期から2023年３月期までの５年間で171社となっている。当該５年間では、2020年３月期の46社が最大であり、2023年３月期における会計不正の公表社数は34社で、前年同期の33社を上回った。 （２） 会計不正の類型と手口 会計不正を「粉飾決算」と「資産の流用」に分類した場合、2023年３月期までの５年間の平均で「粉飾決算」の割合が79.4％となっている。2023年３月期においては、件数ベースでは75.0％が「粉飾決算」で、前年同期の80.4％から減少しており、年度によってばらつきが見られるものの、75.0％から83.5％の範囲内に分布している。 粉飾決算の公表割合が80％程度で推移していることについて、研究資料では、「資産の流用による影響額よりも、粉飾決算による影響額の方が多額になる」ことから、「上場会社等が適時開示基準にのっとって公表する数は、粉飾決算の方が多くなると考えられる」と分析しており、この分析は2018年版以降、ほぼ同じ表現となっている。 不正の手口としては、収益関連の会計不正（売上の過大計上、循環取引、工事進行基準）の割合については５年間平均で37.6％、2023年３月期は38.1％であり、前年同期の48.9％を大きく下回っている。 （３） 会計不正の主要な業種内訳 2023年３月期までの５年間で、会計不正が行われた事業を基に分類した業種別の公表件数では、サービス業が31社でトップ、以下、卸売業22社と上位２業種の順位に変動はなかったものの、３番目に情報・通信業17社と続き、前年までは３番目であった電気機器は14社で、建設業の16社に続き５番目となった。 （４） 会計不正の上場市場別の内訳 会計不正を公表した会社が上場している市場別に分類したところ、2023年３月期においては、東証プライム市場10社（前年同期15社。以下括弧内の数字が前年同期を示す）、東証スタンダード市場16社（11社）、東証グロース市場７社（４社）、その他１社（３社）となり、前年度と比較すると、スタンダード市場及びグロース市場に分類される会社において、会計不正の発覚が増加傾向にある。 また、東証において市場区分の見直しが行われた後の上場会社数の割合と会計不正発覚会社の割合を図示すると、次のとおりである。 昨年までは、東証第１部及び東証第２部（本則市場）と新興市場との間で、上場会社数の市場別内訳の割合と会計不正の市場別内訳の割合が近似しているという分析が記されていたが、この記述は、2023年版では削除されている。 （５） 会計不正の発覚経路 2023年３月期までの５年間における会計不正の発覚経路は、内部統制等が38社、当局の調査等が32社、取引先からの照会等が24社、内部通報が22社、公認会計士監査が18社となっていて、前年との比較では、取引先からの照会等が17社から24社に増加している。また、内部通報により発覚するケースは、2022年３月期までの４年間平均が13.7％であったのに対して、2023年３月期は26.1％と増加しており、研究資料は、「内部通報制度は、職制ルートによらない不正の早期発見、未然防止の有効な手段とされており、今後も一層の利用促進が望ましい」としている。 （６） 会計不正の関与者 2023年３月期までの５年間における会計不正の主体的な関与者、共謀の有無などを分析した結果、関与者の役職や共謀の有無については年度ごとのバラつきが見られるものの、役員と管理職については、共謀して会計不正を行うことが多く（共謀が89社、単独が31社）、非管理職については、共謀17社、単独28社と、単独での会計不正が共謀を上回っていることが明らかになった。 （７） 会計不正の発生場所 2023年３月期までの５年間における会計不正の発生場所を上場会社（本社）、国内子会社及び海外子会社の別に分類して集計した結果、上場会社本体が85社、国内子会社が61社、海外子会社が31社となった（複数の場所で発生している会社については、それぞれ集計している）。2021年３月期及び2022年３月期は、上場会社本体での会計不正の発生社数（８社及び15社）を国内子会社（14社及び17社）が上回った状態が続いていたが、2023年３月期は上場会社本体が18社、国内子会社が10社と逆転している。一方、海外子会社における会計不正の件数は、2021年３月期以来、少ない状態が続いている。 会計不正が発覚した海外子会社の所在地については、中国が46.9％、北米・南米が21.9％、中国を除くアジアが18.8％となっている。 （８） 会計不正の不正調査体制の動向 2023年３月期までの５年間における会計不正発生時の調査委員会の組成を、「社内のみ」「社内＋外部専門家」「外部専門家のみ」の３つに分類して集計したところ、それぞれ、21社、71社、72社となった。2022年３月期及び2023年３月期は、「外部専門家のみ」の調査委員会設置数が61社中32社と過半数を超えている。 会計不正の分類別に不正調査体制を比較すると、「粉飾決算」では「外部専門家のみ」で組成されている調査体制を採用する会社が多く（47.5％）、「資産の流用」では「社内のみ」または「社内＋外部専門家」で調査に当たる会社が多くなっている（それぞれ39.1％）ことがわかる。 （９） 会計不正と内部統制報告書の訂正の関係 2023年３月期までの５年間において、会計不正の発覚に伴って、過年度の内部統制報告書を訂正した上場会社は71社であった。訂正を行った会社のうち65社は、会計不正の類型が「粉飾決算」であった。 内部統制報告書の訂正割合の変化に注目すると、2019年３月期の48.5％をピークに、2021年３月期は28.0％まで減少していたものの、2022年３月期には42.4％に増加していた。2023年３月期は38.2％となり、前年よりは4.2％減少している。 （了） ↓お勧め連載記事↓
２０２３年７月２７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.５２９を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
