２０２４年１２月２６日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.６００を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
日本の企業税制 【第134回】 「令和７年度税制改正大綱がまとまる」 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑 良晴 12月20日、与党（自由民主党・公明党）の「令和７年度税制改正大綱」が公表された。 今回の税制改正プロセスにおいては、従来の自由民主党と公明党の両党による与党税制協議の枠組みに加えて、与党と国民民主党との３党間での税制協議も併行して行われた。11月20日から開始した３党間での税制協議は12月17日までの間に計６回開催された。いわゆる「103万円の壁」を巡っては、12月13日の協議において、与党側から給与所得控除と基礎控除をそれぞれ10万円ずつ令和７年から引き上げる提案があったものの、それに続く12月17日の協議において、与党側からのさらなる提案がなかったことから、国民民主党が協議を打ち切るという展開となっていた。 12月20日に公表された与党大綱では、12月11日の３党の幹事長間での合意（①いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる、②いわゆる「ガソリンの暫定税率」は、廃止する）が改めて引用され、「引き続き、真摯に協議を行っていく」ことが表明された。 〇「103万円の壁」の見直し 今回の３党協議の焦点となった「103万円の壁」の見直しについては、大綱では、12月13日の与党提案ベースの内容となった。 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応の観点から、1995年以来の物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除を最大48万円から最大58万円に10万円引き上げることとした。なお、基礎控除の金額が減少し始めるのが現行制度では合計所得金額が2,400万円のところであったのが、2,350万円からに引下げも併せて行われる。また、給与所得控除の最低保障額も同様に、55万円から65万円に10万円引き上げられる。 加えて、大学生のアルバイトの就業調整への対応として、19歳～22歳の子の給与収入が150万円までは親が所得控除（63万円）を受けられる特別控除を創設することとし、さらに、子の給与収入が150万円を超えた場合でも控除額は段階的に逓減する仕組みも併せて講じることとされている。これは配偶者特別控除と同様の措置である。 これらの見直しは、令和７年末の年末調整から適用される。 一方、個人住民税に関しては、国税規定がそのまま参照される給与所得控除については、最低保証額が65万円に引き上げられることとなる一方、基礎控除（43万円）については、見直しは見送られた。19歳～22歳の子への対応については国税同様である（最大45万円）。個人住民税の見直しは令和８年度分からの実施となる。 〇確定拠出年金の拠出限度額の見直し 老後に向けた資産形成の支援の観点から、確定拠出年金（企業型DC及びiDeCo（個人型確定拠出年金））について、企業年金の有無等によるiDeCoの拠出限度額の差異を解消する。賃金上昇の伸びを踏まえ、会社員（２号被保険者）の共通拠出限度額（企業型DC＋iDeCo）を7,000円引き上げる（月額5.5万円 ➡ 6.2万円）。この結果、企業年金のない会社員のiDeCoの拠出限度額が2.7倍になる（月額2.3万円 ➡ 6.2万円）。また、個人事業主（１号被保険者）についても会社員と同額引き上げる（月額6.8万円 ➡ 7.5万円）。 〇子育て支援措置 子育て支援に関する政策税制として、令和６年度税制改正で先行的に１年限りの措置として行われている住宅ローン控除・住宅リフォーム税制については、引き続き令和７年限りの時限措置として継続することとされた。また、23歳未満の扶養親族を有する場合に生命保険料控除の拡充（新生命保険料に係る一般枠（遺族保障）について適用限度額の上乗せを行う（４万円 ➡ ６万円））を令和８年限りの時限措置として行うこととされた。 また、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、「こども未来戦略」の集中取組期間（令和８年度まで）の最中であることから、令和９年３月31日まで２年延長となった。 なお、令和６年度税制改正大綱では、高校生年代の扶養控除等の令和８年分からの見直し（38万円 ➡ 25万円）が示唆されていたが、今回の大綱では、令和８年分の所得税及び令和９年度分の個人住民税については、現行制度を維持し、「令和８年度以降の税制改正において、各種控除のあり方の一環として検討し、結論を得る」こととなった。 〇中小企業税制 リーマンショックの際に導入され現在まで継続している中小企業者等の軽減税率の特例（15％）については令和９年３月31日まで２年延長されたが、所得10億円超の企業には適用税率を17％にするなどの見直しが行われる。 一方、このような所得の高い中小企業に対しては、さらに業績の拡大を後押しすべく、売上高100億円超を目指す中小企業を対象に、中小企業経営強化税制を拡充し、対象資産に「建物」を追加するとともに、給与増加割合に応じた償却率・税額控除率を設定した（給与増加割合2.5％以上の場合に償却率15％又は税額控除率１％、給与増加割合５％以上の場合に償却率25％又は税額控除率２％）。 また、法人版事業承継税制の特例措置における役員就任要件が見直され、現行では贈与の日まで引き続き３年以上特例認定贈与承継会社の役員等に就任していることが求められていたところ、贈与の直前において特例認定贈与承継会社の役員等であることでよいこととなる（令和７年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する）。 〇スタートアップ投資、NISA エンジェル税制について、再投資期間を最大で２年間に延長（繰戻し還付制度の創設）する。 NISAについて、つみたて投資枠のETFの最低取引単位の見直し（1,000円以下 ➡ 10,000円以下）や金融機関変更時の即日買付を可能とする等により、利便性を向上させることとした。 〇防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 安全保障環境が厳しさを増す中、わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和５年度税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源の一部（１兆円程度）を法人税・所得税・たばこ税により賄う大枠が示されていたところであったが、その開始時期や制度の詳細については未定であった。 今回の大綱では、その詳細が明らかとなった。 法人税は、令和８年４月１日以後に開始する事業年度について、法人税額から500万円を控除した上で、税率４％（法人税率換算１％程度）の新たな付加税を創設する。 一方、所得税は、令和５年度大綱等を踏まえつつ、「103万円の壁」の引上げ等の影響も勘案しながら、引き続き検討することとなった。 また、加熱式たばこの課税について、紙巻たばことの間の税負担差を解消するため、２段階で適正化（令和８年４月、令和８年10月）した上で、国のたばこ税率を３段階で引上げる（令和９年４月、令和10年４月及び令和11年４月に0.5円／１本ずつ）こととなった。 〇国際課税 「法人税引下げ競争」に歯止めをかける観点から、G20・OECDの国際合意に則り、グローバル・ミニマム課税（最低税率15％）の導入が進められており、わが国では令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度から、所得合算ルール（IIR）の適用が開始したところであるが、それを補完する制度として、今回の大綱では、軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）を法制化することとされた。 （了）
谷口教授と学ぶ 税法基本判例 【第45回】 「所得税法における無効所得の取扱いと債務免除益の無効基因喪失の意義」 －錯誤無効債務免除源泉徴収事件・最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁－ 大阪学院大学法学部教授 谷口 勢津夫 Ⅰ はじめに 今回は、最判平成30年９月25日民集72巻４号317頁（以下「平成30年最判」という）を取り上げて、所得税法における無効所得の取扱いについて検討することにする。 平成30年最判の事案（以下「本件」という）について、今回のサブタイトルでは「錯誤無効債務免除源泉徴収事件」という名称を用いたが、この名称は、本件の当初の主たる争点からすると適切なものではないが、そのことを踏まえた上で敢えて、最終的に争点となった問題を念頭に置いて用いることにした名称である。本件の訴訟の推移は複雑であるので、まずは、その推移を整理しておこう。 本件は、権利能力のない社団である青果荷受組合Ｘが、同組合理事長Ａに対し、Ｘからの借入金債務の免除（以下「本件債務免除」という）をしたところ、所轄税務署長から、これに係る経済的な利益（以下「本件債務免除益」という）がＡに対する賞与に該当するとして、給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」という）を受けたため、①本件債務免除益の給与所得該当性、②本件債務免除益に対する当時の所得税基本通達36－17本文（以下「本件旧通達」という）の適用による収入金額不算入の可否、及び③本件債務免除についての錯誤無効の主張の可否を争って、国を相手に本件各処分の取消しを求めた事案である。 第１審・岡山地判平成25年３月27日民集72巻４号336頁は争点①を判断することなく争点②について本件債務免除益の収入金額不算入を認め請求を認容し、控訴審・広島高岡山支部判平成26年１月30日税資264号順号12402は争点①について本件債務免除益の給与所得該当性を否定し争点②について判断することなく控訴を棄却し、上告審・最判平成27年10月８日判タ1419号72頁は、争点①について本件債務免除益の給与所得該当性を肯定し原判決を破棄した上で争点②及び争点③について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した（民集72巻４号317頁では、控訴審は「第１次第２審」、上告審は「第１次上告審」、差戻控訴審は「第２次第２審」と表記されている。これに倣えば、平成30年最判は「第２次上告審判決」と表記されることになろう）。 第２次第２審・広島高判平成29年２月８日民集72巻４号353頁は、まず、下記のとおり、本件旧通達の趣旨を判示し（㋐）、その上で争点②について判示した（㋑）。 次に、争点③について下記のとおり判示した（下線筆者）。 これに対して、平成30年最判（第２次上告審判決）は、下記のとおり判示して（下線筆者）、原判決の上記判断についてその理由づけを是認しなかったものの、その結論は是認した。 上記の判示から明らかなように、所得税法における無効所得の取扱いについて一般論を示した下線部の前段にいう「その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われた」こと（以下「経済的成果の無効基因喪失」という）こそが、所得税法における無効所得の取扱いを決定的に左右すると考えられることから、以下では、まずⅡで、所得税法における無効所得の取扱いについて判例の立場を明らかにした上で、次にⅢで、経済的成果の無効基因喪失の意義を本件に即して検討することにする。 Ⅱ 所得税法における無効所得の取扱い 所得税法における無効所得の取扱いについて「先例」（可部恒雄「判解」最判解民事篇（昭和46年度）645頁、665頁）というべき戦時補償特別措置法施行前「決済」事件・最判昭和38年10月29日訟月９巻12号1373頁（以下「昭和38年最判」という）は次のとおり一般論を判示した（下線筆者）。 この一般論は、「所得概念の経済的把握とも呼ぶべきもので、利得の発生原因たる行為が有効か否か、したがって利得者が法律上有効にそれを保有しうるものであるか否か、とは無関係に、経済的に見て、利得者が他の有効に保有しうる利得に対すると同じようにその利得に対して現実にコントロールを及ぼしており、自己のためにそれを享受している限り、課税対象たる所得を構成する、という考え方」（金子宏『租税法理論の形成と解明〔上巻〕』（有斐閣・2010年）436頁［初出・1965年］。下線筆者。この考え方を拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【189】では「所得概念の経済的把握説」と呼んでいる）と同じ立場に立つものといえる（金子宏『所得概念の研究〔所得課税の基礎理論 上巻〕』（有斐閣・1995年）110頁（注283）［初出・1975年］参照）。 所得概念の経済的把握説は、その後、利息制限法制限超過利息［所得税］事件・最判昭和46年11月９日民集25巻８号1120頁（以下「昭和46年最判」という）でも採用され「判例法上承認された」（金子・前掲『所得概念の研究』102頁［初出・1975年］）と考えられるようになった。この判決は次のとおり判示している（下線筆者）。 昭和46年最判は、前述のように所得概念の経済的把握説の立場を確立した判例と解されると同時に、所得の年度帰属の判定に関して管理支配基準ないし管理支配主義を採用した判例とも解されている（金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂・2021年）319頁、佐藤英明『スタンダード所得税法〔第４版〕』（弘文堂・2024年）265頁、前掲拙著【335】等参照）。 昭和46年最判は、制限超過利息・損害金について「未収の場合」には「約定の履行期の到来によつても、利息・損害金債権を生ずるに由なく、･･････、とうてい、収入実現の蓋然性があるものということはでき［ない］」（下線筆者）として、約定の履行期の属する年度の「収入すべき金額」該当性を否定したが、同最判のいう「収入実現の蓋然性」は、同じく管理支配基準を採用した判例と解されている「仮執行宣言付判決」収受家賃課税事件・最判昭和53年２月24日民集32巻１号43頁（以下「昭和53年最判」という）の次の判示（下線・傍点筆者）にいう「所得の実現があつたとみることができる状態」と同じ意味内容をもつ概念であると解される。 昭和53年最判は、前記の昭和46年最判のいう「収入実現の蓋然性」と同じ意味内容の「所得の実現があつたとみることができる状態」という説示と並んで、「すでに金員を収受し、所得の実現があつたとみることができる状態が生じたときには」、「これを自己の所有として自由に処分することができる」と説示していることからすると、管理支配基準が問題にする収入・所得の管理支配は、内容的には、所得概念の経済的把握説のいう「経済的に見て、利得者が他の有効に保有しうる利得に対すると同じようにその利得に対して現実にコントロールを及ぼしており、自己のためにそれを享受している」ことを意味すると解される。 そうすると、所得概念の経済的把握説も管理支配基準も、所得概念に関する純資産増加説（Reinvermögenszugangstheorie）が説く所得の本質的要素である「所得の処分可能性」に着目する考え方であると解することができよう。純資産増加説を初めて唱えたシャンツ（Georg von Schanz）は、①所得税を人の担税力（Leistungsfähigkeit）に応じて課される租税として理解し、②担税力を「他に依存せぬ独立した経済力」（Schanz, Der Einkommensbegriff und die Einkommensteuergesetze, FinArch. 13.Jg.（1896）, 1, 5.）として、すなわち、「自己の固有の資産を費消することなく、また、借入金（負債）を受け入れることもなく、どれだけの資金を自由に処分することができるか」（Schanz, a.a.O., 5.）を示す概念として理解した上で、③担税力の増加を「自己のそれまでの資産それ自体を減少させることなく自由に処分できるものとして、一定期間にある者に流入したもの」すなわち「一定期間内の純資産の増加」（Schanz, a.a.O., 23.）によって測定するものとし、④これをもって所得を定義したのである。 以上を要するに、所得税法における無効所得の取扱いを決定的に左右する、経済的成果の無効基因喪失は、一般論としては、純資産増加説を前提にして観念される「所得の処分可能性の無効基因喪失」を意味するものと考えられる。 Ⅲ 債務免除益の無効基因喪失の意義と平成30年最判による本件債務免除益の取扱い さて、本件において無効基因喪失（その行為の無効であることに基因して失われたこと）が問題とされた経済的成果（無効所得）は債務免除益であり、本件については「経済的成果の喪失とは債務免除益の場合に何であるのかという議論もなすべきと思われる」（木山泰嗣「判批」税経通信73巻14号（2018年）170頁、175頁）との鋭い指摘がされているところである。そこで、以下では、まず、債務免除益の無効基因喪失の所得税法上の意義を明らかにした上で、平成30年最判による本件債務免除益の取扱いについて検討することにする。 債務免除益の無効基因喪失の所得税法上の意義を明らかにするためには、債務免除益の所得税法上の意義を明らかにしておく必要がある。債務免除益が収入金額のうち「経済的な利益」（所税36条１項括弧書）に該当することについては異論はなかろうが、このことを前提にして、債務免除益の無効基因喪失の所得税法上の意義を明らかにするための考え方を、所得概念論の観点から以下の（１）から（３）の３つのステップに分けて整理しておこう。 （１）まず、「経済的な利益をもって収入する場合」（所税36条１項括弧書）における当該利益の「享受」（同条２項）については、「享受」でもって「所得の処分可能性」を手に入れたこと（前掲拙著【336】も参照）を前提にして、包括的所得概念に関する所得定式すなわち「所得＝蓄積＋消費」（同【170】）に照らし、①蓄積型享受と②消費型享受を区別することができる（同【298】参照）。 ①蓄積型享受は、さらに、純資産増加説にいう「純資産」（正の蓄積）の取得による経済的利益の享受と「負債」（負の蓄積）の喪失による経済的利益の享受とに区別され、前者には例えばストック・オプションによる権利行使益の享受が、後者には例えば債務免除益の享受がそれぞれ該当し、また、②消費型享受は、取得と同時に消費される経済的利益の享受であり、これには例えば従業員レクリエーション費用の使用者負担や低廉な家賃による社宅居住による経済的利益の享受が該当する（前掲拙著【298】参照）。 （２）次に、シャンツは、前述のとおり、担税力を「他に依存せぬ独立した経済力」（Schanz, a.a.O., 5.）として、すなわち、「自己の固有の資産を費消することなく、また、借入金（負債）を受け入れることもなく、どれだけの資金を自由に処分することができるか」（Schanz, a.a.O., 5.）を示す概念として理解していたが、そのことは、純資産増加説では、借入金は、人の総資産には含まれるが純資産の増加すなわち担税力の増加をもたらすものではなく、したがって、課税所得に該当しないことを意味する（前掲拙著【170】参照）。 このような理由で借入金の課税所得該当性を否定すると、債務免除により借入金の返済不要が確定した場合には、今度は、当該借入金の額に相当する額の債務免除益が課税所得に該当することになると考えられる（前掲拙著【170】参照）。 （３）最後に、債務免除が有効にされた場合、債務免除に基因して負債（負の蓄積）が失われ、これに連動して債務免除益という純資産（正の蓄積）が増加することになるが、このことによって総資産（純資産と負債との総額）に変動は生じないのである。 同様のことは逆方向でも起こる（このことを、橋本彩「判批」ジュリスト1531号（平成30年度重判解）194頁、195頁は「巻き戻した状態にする」と表現したものと解される）。すなわち、債務免除が無効となった場合、その無効に基因して、前記①蓄積型享受の対象である、負債（負の蓄積）の喪失による経済的利益すなわち債務免除益が失われることになるが、このことは、債務免除の無効に基因して負債（負の蓄積）が復活し、これに連動して債務免除益という純資産（正の蓄積）が減少することを意味する。とはいえ、このことによっても総資産（純資産と負債との総額）に変動は生じない。 以上の３つのステップを踏んで債務免除益の無効基因喪失の所得税法上の意義を考えてみると、債務免除益の蓄積型享受の場合には、債務免除の効力の有無が直接的に純資産（正の蓄積）及び負債（負の蓄積）の増減に連動するが、ただ、債務免除の効力の有無は総資産を変動させることなく、総資産に占める純資産と負債の割合を変動させるにとどまる。債務免除の効力の有無と純資産（正の蓄積）及び負債（負の蓄積）の増減とのこのような直接的連動を前提にすると、所得税法36条が有効な債務免除による経済的利益の「享受」（蓄積型享受）の事実だけを捉えて当該債務免除益を純資産の増加すなわち所得として課税することを定めている以上、債務免除の無効に基因する経済的利益の「享受」（蓄積型享受）が失われた場合には、その喪失の事実だけを捉えて当該債務免除益（無効所得）の無効基因喪失を純資産の減少として当該債務免除益に対する課税を断念し、あるいは既に執行済みの場合は取り消すべきである、ということになろう。 これを本件についてみると、Ｘが本件債務免除の錯誤無効を主張し裁判所がその主張を認め本件債務免除が無効とされた場合には、本件債務免除の無効と本件債務免除益という純資産（正の蓄積）の喪失とが直接的に連動する以上、「Ａとの間で債務免除が無効であることとされていることをうかがわせる外形的な要素」（佐藤英明「判批」TKC税研情報27巻１号（2018年）12頁、19頁）すなわち「具体的かつ実行可能な債務弁済計画が立案され、かつ、その少なくとも一部が履行されている、などの事情」（同頁脚注12）を、本件債務免除益の無効基因喪失について要求するのは「過剰」（橋本・前掲「判批」195頁）というべきである。 本件債務免除の無効と本件債務免除益という純資産（正の蓄積）の喪失との直接的連動によって、本件債務免除益の無効基因喪失につきＸの意思の働く余地は排除されている以上、上記のような「外形的要素」は所得概念論の観点からは要求されないと考えるところである。「簡単に経済的成果を失わせることができると納税者による錯誤無効の主張がむやみやたらとなされかねないとの危惧」（橋本・前掲「判批」195頁）を債務免除益の無効基因喪失に関する判断において考慮することは、まさに「他事考慮」というべきであろう。 以上の考察に基づき平成30年最判による本件債務免除益の取扱いを検討すると、同最判は、経済的成果の無効基因喪失に関する一般論の点では妥当であるが、本件債務免除益の無効基因喪失に関する判断の点では妥当でないと考えられる。すなわち、同最判がＸにおいて「本件債務免除が錯誤により無効である旨の主張」はしてはいるが納税告知処分前に「本件債務免除により生じた経済的成果がその無効であることに基因して失われた旨の主張」をしていないことをもって、本件債務免除益の無効基因喪失を認めなかったのは、経済的成果の無効基因喪失に関する一般論の適用を、債務免除の無効とこれに基因する純資産（正の蓄積）の喪失との直接的連動を特質とする債務免除益という特殊な経済的成果について誤ったものとして、妥当でないと考えられるのである。 なお、平成30年最判の前記判示（Ⅰ参照）について調査官解説は下記のとおり解説しているが（荒谷謙介「判解」最判解民事篇（平成30年度）181頁、192頁。下線筆者）、本件債務免除の錯誤無効の主張は、本件第２次第２審判決では許容されず、本件第２次上告審判決（平成30年最判）で許容され本件債務免除の無効が認められたこと（この判断についても議論のあるところである。これに反対するものとして渡辺充「判批」判例評論730号（2019年）148頁、151頁参照）からすると、下記の解説にいう「前提」は成り立たないように思われる。債務免除益という特殊な経済的成果の前記の特質に鑑みれば尚更である。裁判所としては、本件債務免除の錯誤無効の主張を認める以上は、本件債務免除益という経済的成果の喪失を、本件債務免除の無効と直接的に連動するものとして直ちに認定すべきであると考えるところである。 Ⅳ おわりに 今回は、所得税法における無効所得の取扱いを整理・検討した上で、錯誤無効債務免除源泉徴収事件を素材にして主に債務免除益の無効基因喪失の意義を検討し、その検討に基づき平成30年最判による本件債務免除益の取扱いを批判的に検討しこれに反対する見解を述べた。 所得税法における無効所得の取扱いについては、学説・判例ともに所得概念論を基礎にして妥当な一般論を確立してきたとみてよいが、債務免除益の無効基因喪失については、所得概念論の観点からみて、学説・判例ともに更なる検討の深化が必要であるように思われる。 債務免除益の所得課税上の取扱いについては、近時、優れた研究業績が公表されてきているが（その代表的業績として藤間大順『債務免除益の課税理論』（勁草書房・2020年）参照。本件の特に争点①②について同書216頁参照）、今回は、純資産増加説に立ち返るとともに、収入金額のうち経済的利益の「享受」（所税36条２項）の概念についても検討を加えることによって、債務免除益の無効基因喪失の所得税法上の意義を明らかにした。 最後に、その検討結果として提示した考え方を、少し長くなるが、「債務免除益の無効基因喪失に関する、債務免除の無効とこれに基因する純資産（正の蓄積）の喪失との直接的連動論」と称しておこう。 （了）
令和６年分 確定申告実務の留意点 【第１回】 「令和６年分の申告に適用される改正事項」 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 －はじめに－ 令和６年分の確定申告の受付は、令和７年２月17日（月）から３月17日（月）まで行われる。還付申告は、令和７年２月17日（月）以前でも行うことができる。 なお、e-Taxを利用する場合は、令和７年１月６日（月）から３月17日（月）の間であれば、メンテナンス時間（３月17日を除く毎週月曜日午前０時～午前８時30分を予定）を除き、24時間 （※）申告書を送信することが可能である。 （※） １月６日（月）は８時30分から、３月17日（月）は24時まで 今回から３回シリーズで、令和６年分の確定申告に係る実務上の留意点を解説する。 第１回（本稿）と第２回は、「令和６年分における特別税額控除」（以下、「定額減税」という）を取り上げる。 なお、確定申告に係る下記の拙稿も併せてご参照いただきたい。 （注） 記事掲載後の税制改正等により、解説内容が現在の規定に基づくものとは異なるケースがある。過年度の記事内に順次コメントを入れるので留意していただきたい。 【１】 定額減税の概要 令和６年度税制改正により、定額減税が実施されることとなった（措法41の３の３①）。定額減税とは、納税者の税額から一律に一定額を差し引く減税方法である。 今回の定額減税は、令和６年分の所得税（個人住民税は令和６年度分）に限った措置とされている。 （１） 対象者 定額減税の対象者は、令和６年分（個人住民税は令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下の居住者である。 〈定額減税の対象者〉 ① 所得制限あり 定額減税の適用には所得制限があり、対象となるのは、所得税は令和６年分、個人住民税は令和５年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合、給与収入2,000万円以下）の納税者本人に限られる（措法41の３の３①、地税附則５の８①）。 ② 居住者に限定 定額減税の対象者は、納税者本人のうち居住者に限られる。また、減税額計算の基礎となる同一生計配偶者と扶養親族も居住者に限られている（措法41の３の３②）。 （２） 減税額 令和６年分として措置された減税額は、下記〈表１〉の金額の合計額である（措法41の３の３②）。 〈表１：減税額〉 【２】 合計所得金額に関するチェックポイント 定額減税の対象者は、令和６年分（個人住民税は令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下であることが要件とされている。「合計所得金額」であることから、２ヶ所以上から給与等の支払いを受けている場合にはすべてを合計した給与所得により判定し、複数の所得がある場合にはすべてを合計して判定する。 ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額になる。 合計所得金額に関するチェックポイントをまとめると、次のとおりである。 ＊ ＊ ＊ 次回（第２回）は、確定申告で定額減税を適用する際の同一生計配偶者及び扶養親族に関するチェックポイントについて解説する予定である。 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例141（消費税）】 税理士 齋藤 和助 《基礎知識》 ◆適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（２割特例）（平成28年改正法附則51の２①②） （１） 経過措置の内容 「２割特例」とは、インボイス発行事業者の令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合又は免税事業者が「課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合には、仕入税額控除の金額を、特別控除税額（課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額の100分の80に相当する金額）とすることにより、納付税額をその課税標準に対する消費税額の20％とすることができる経過措置である。したがってインボイス発行事業者となる前から課税事業者である場合等には適用できない。 （２） 適用できる期間 「２割特例」を適用できるのは、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間である。このため、免税事業者である３月決算法人が令和５年10月１日から登録を受けた場合には、令和６年３月決算分（10月～翌３月分のみ）から令和９年３月決算分までの計４回の申告に適用することができる。 （出典） 財務省「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答」 （３） 適用できない場合 次のような場合には「２割特例」の適用はできない。 （４） 適用を受けるための手続き 「２割特例」の適用に当たっては、事前の届出は必要ない。消費税の確定申告書に「２割特例」の適用を受ける旨を付記することにより、適用を受けることができる。 （了）
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第44回】 「宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税は課税か非課税かで争われた事例」 税理士 菅野 真美 ▷固定資産税の非課税 地方税法348条２項３号において、「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地（旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する建物、工作物及び土地を含む。）」については、固定資産税が非課税と定められている。 境内地等の宗教施設を非課税とする趣旨は、民間と同様の活動をするか、あるいは、それにより一定の収益を上げるか否かなどとは無関係に、宗教法人の当該施設が、現実に専らその本来の用に供されている場合において、固定資産税を非課税とするものである。この点において、法人税における収益事業課税の論理とは明確に区別する必要がある（※）。 （※） 田中治「宗教法人に対する固定資産税非課税措置をめぐる紛争例」『田中治 税法著作集 第４巻』（清文社、2021年）467頁 しかし、固定資産税の非課税で争われた事例においても、法人税における収益事業課税の論理が判断に影響を及ぼす場合もある。今回は、宗教法人が有する動物の遺骨の保管と供養をしていたロッカーの一部に係る土地と供養塔等に係る固定資産税が課税か非課税かで争われた事例について検討する。 ▷どのような事例か これは、寺院である宗教法人（納税者）の供養塔等の一部に動物の遺骨を保管しているロッカー部分があり、この部分について、寺院が第三者に貸付を行っていることから東京都が固定資産税の課税対象として賦課決定処分をしたところ、この部分は、地方税法348条２項３号の非課税となる固定資産に該当するとして訴えたのが本事例である。 ▷争点は 争点は、動物の遺骨が保管されているロッカー部分とその敷地部分が「宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地」に該当するか否かである。 この訴訟は、地裁と高裁で判断が異なり、最高裁に上告したところ棄却、不受理となった納税者勝訴の事例である。 ▷寺院と供養塔等はどのようなものだったのか この寺院は、江戸時代の開祖以来、動物供養を積極的に行っていた。馬頭観世音菩薩像を取り囲むようにロッカー部分があり、ロッカー部分には個別に馬頭観世音菩薩を描いた位牌を貼付し、毎日、諸動物のために読経し、月一度の動物供養、春秋の彼岸・盆には大々的な法要を行っていた。 遺骨の保管は檀家以外も受け入れたが、浄土宗以外の教義・作法による供養は行っていない。 動物の遺骨は１年間は無償で預かり、その後 合祀（無償）を勧めたが、個別の安置を希望した場合は有償でロッカーに遺骨を保管した。供養料については、３段階の定額制で１年ごとに年間２万円、３万5,000円、５万円を徴収していた。また、広告は行っていなかった。 ▷地裁と高裁の判断の違い 地裁は、納税者の請求を棄却したが、高裁は、地裁判決を取り消すという真逆の判断が行われた。 判断の異なる点は、次のようなものである。 ちなみに、この判決を不服とした東京都は上告したものの棄却され、上告不受理となり確定した。 ＊ ＊ ＊ 地裁は、供養料を受け取る行為が、民間事業者の営利事業と類似しているという視点から、宗教活動ではないので固定資産税が課税されると判示したが、もし、これが法人税の収益事業課税が争点であったならば、この判示は合理的である。 しかし、今回の事例は、固定資産税が非課税か否かであり、高裁はまず、納税者の江戸時代から続く動物供養を本来の宗教活動に含めて判断した。そして、その本来の用（動物供養）に供する動物の遺骨が保管されているロッカー部分とその敷地部分は、境内建物や境内地に該当するとして固定資産税の非課税を認めている。供養料を受け取っているという事実をもって、固定資産税の非課税を否定しなかったということは、その場所で本来の宗教活動を行っている場合は、継続的に収益を稼ぐことが難しいから担税力を考慮して非課税とする固定資産税の本質に沿った判断と考える。 （了）
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第58回】 東洋大学法学部准教授 泉 絢也 （イ） 特定受益証券発行信託とそれ以外の受益証券発行信託で異なる課税方式を採用した趣旨 【第57回】のとおり、法令用語辞典では、証券とは、「財産法上の権利義務に関する記載のされた紙片」であるとされている。他方、同書は、紙片が発行されない証券の存在も認めている。すなわち、外国為替及び外国貿易法６条１項11号において「『証券』とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいう」とされていることも併記している（大森政輔ほか編『法令用語辞典〔第11次改訂版〕』407頁（学陽書房、2023））。 また、「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」について、法人税法２条21号及び同法施行令11条、所得税法２条１項17号及び同法施行令４条とは異なり、紙片が発行されているものを前提とした金融商品取引法２条１項の有価証券を引用するものでもない。 「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」について、紙片が発行されているものを前提とした信託法185条３項を意識した文言であるかのようにみえるが、特定受益証券発行信託を定義する法人税法２条29号ハ柱書とは異なり、信託法185条３項を明示的に引用しているものでもない。 また、平成19年度税制改正の立案担当者の中には、文脈は異なるものの、法人課税信託の定義について、次のとおり、法人税法固有の観点からの解釈を許容するような説明を行う者もいる（佐々木浩「信託の税制について－信託税制の基本的考え方等について－」信託239号114頁）。 以上からすると、規定の文理を尊重しつつも、規定の趣旨ないし法人税法固有の観点から、「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」又はこの場合の「証券」の意義を解釈することが直ちに否定されるわけではないという見解もありえよう。 そこで、集団投資信託に該当する特定受益証券発行信託と、それ以外の法人課税信託に該当する「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」とで異なる課税方式を採用した趣旨の議論に目を移してみる。 特定受益証券発行信託について、信託収益の発生時に課税する受益者等課税信託ではなく、信託収益が分配された時に課税する集団投資信託に含める一方、特定受益証券発行信託以外の受益証券発行信託 （「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」）について、信託段階で法人課税を受ける法人課税信託に含めた趣旨について、立案担当者は次のとおり説明している（財務省「平成19年度 税制改正の解説」296～297頁）。 上記説明を補足すると、一定の投資信託のように「課税の繰延べの弊害が比較的少ないと考えられるものを特定受益証券発行信託として集団投資信託に含まれるもの」とし、「受益者に対し分配時課税する」こととする一方、そのような「一定の要件をクリアしない場合には、信託財産から生ずる所得について、信託段階で法人課税すること」とされたのである（小原昇＝佐々木浩「平成19年度の法人税関係（含む政省令事項）の改正について」租税研究693号16頁）。 これは、「実務上の観点からは、転々流通することとなるすべての受益証券発行信託についてその受益者に対し発生時課税することとした場合」、すなわち「受益者等課税信託とした場合には、納税者側にも課税当局側にも納税事務遂行上の負担が少なくないことから、これについて現実的な対応を考慮したもの」といえる（小原＝佐々木・前掲論稿16頁）。 また、「信託財産に属する資産を受益者が有しているものとみなすことは必ずしも適当でなく、一定の場合には、私法上の信託収益の帰属者たる受託者の段階で課税することが適当である」と考えられる信託（法人課税信託）の１つとして「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」、すなわち「受託者段階で利益が留保されるため受託者段階での課税の必要がある特定受益証券発行信託以外の受益証券発行信託」という類型が設けられ、「その受託者を納税義務者として受託者の固有財産に帰せられる所得とは区分して法人税を課税する」、「受益者が信託財産に属する資産を有するものとみなすのは実態に合致しないため、一義的な所得の帰属主体である受託者に対し各事業年度の所得に対する法人税を課税する」こととされたのである（財務省「平成19年度 税制改正の解説」291、308頁。 このように、「信託財産を受益者が有しているものとみなして課税することやその収益分配時に受益者に対して課税することが適当でないものもあり、このような信託については、その信託財産に係る所得について信託の受託者の段階で課税することが適当」と考えられたため、法人課税信託という信託の区分を設けたのである（財務省「平成19年度 税制改正の解説」79頁）。 また、「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」を法人課税信託に含めていることについて、法人に対する課税との公平を確保することが主たる趣旨であると解する見解は次の点を指摘する（佐藤英明『新版 信託と課税』（弘文堂、2020） 468～470頁参照）。 上記の見解は、これらの検討結果を総合すると、このような信託は、法人との課税の公平の観点から、受益者等課税信託の原則ではなく、信託の所得を法人課税の対象とするのと同様の結果となる課税が望ましいといえることになり、これが、受益証券発行信託（受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託）が法人型課税信託の一種として規定されている理由であると論じる（佐藤・前掲書470頁参照）。 他方で、「受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託」は、特定受益証券発行信託以外の受益証券発行信託を意識したものであることを前提とすると、課税繰延べに対処するものであるという見方も出てくる。 上記見解も、課税繰延べが生じないように厳密な要件を設けた特定受益証券発行信託が、受益者（出資者）段階でのみ課税され、信託（組織体）レベルでの法人課税を受けない類型として定められていることも考え合わせると、信託に帰属する収益全額の現年分配が確保されず、かつ、信託に留保された収益について受益者（受益証券保有者）に課税する実態的な根拠が乏しい信託について、課税繰延べに対応するための、技術的な法人課税であるとの位置づけも十分可能であると、説明を補足している（佐藤・前掲書470頁参照）。 （了）
学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第12回】 「学術集会の広告（法人税）」 公認会計士・税理士 岡部 正義 ▲▼▲［解説］▲▼▲ １ 学会が行う広告業と34の特掲事業（法令５①）との関係 広告業という事業は、34の特掲事業（法令５①）に掲げられてないが、広告が関係してくる可能性がある事業として、問屋業と請負業がある。 （１） 問屋業 問屋業（法令５①二十）の中に広告代理店業が含まれているとされているが（法基通15－１－47）、学会が行う広告は、学会事業に関連して広告を掲載するものであって、広告代理をするわけではない。そのため、学会が行う広告が問屋業に該当することはないと考える。 （２） 請負業 広告は、請負契約の一種であると考えられるため、請負業（法令５①十）に該当するか否かという論点がある。この点に関して、広告を行うこと自体を独立した事業として行っているような場合は、請負業に該当する可能性があると考えられるが、通常、学会が行う広告は、広告自体を目的として事業を行うわけではなく、他の事業に付随して行うのが一般的である。そのため、学会が行う広告が収益事業に該当するか否かに関しては、広告の元となる他の事業自体が特掲事業に該当するか否かにより、収益事業に該当するか否かを判断することになると考える。 ２ 学術集会における広告 抄録集の広告やポケットプログラムの広告、ホームページにおけるバナー広告など、様々な広告収入があるが、それらの広告収入が法人税法上の収益事業に該当するか否かについては、次の通り考える。 （１） 抄録集の広告 抄録集は、会員には無償配布し、会員以外に対しては有償頒布しているケースが多い。会員以外に対する有償頒布部分は、法人税法上の出版業に該当するものと考えられるが、有償頒布部分は、会員に対する無償配布数と比較すると全額のごく一部に過ぎない。 会員に対する無償配布を前提とした抄録集は出版業（収益事業）に該当しないため、その付随行為である抄録集の広告掲載料についても、法人税法上の収益事業に該当しないと考える（【第５回】「学会誌の広告掲載料（法人税）」参照）。 （２） ポケットプログラムの広告 ポケットプログラムとは、学術集会のプログラムがまとめられた小冊子のことであり、無償配布している場合と、会員以外に対して有償頒布している場合がある。 ① すべて無償配布している場合 フリーペーパーやフリーマガジンなど広告掲載料で出版物の収入を賄うことを前提して出版されるものは、たとえ無償配布であったとしても出版業に含まれる。そのため、無償配布を前提としたポケットプログラムの広告も同様に考えるべきか否かという論点があるが、同様ではないと考える。 なぜなら、ポケットプログラムは、あくまで学術集会に関連して発行されるものであり、フリーペーパーやフリーマガジンのように、それ自体が独立した事業として発行されるものではないからである。そのため、ポケットプログラム自体が出版業に該当することはないと考える。 よって、ポケットプログラムは、学術集会の付随行為と考えられるが、学術集会の主たる収入である参加料が原則として法人税法上の収益事業に該当しない以上（【第９回】「学術集会の参加料（法人税）」参照）、ポケットプログラムの広告についても、法人税法上の収益事業に該当しないと考える。 ② 会員には無償配布し、会員以外に対して有償頒布している場合 ポケットプログラムの広告掲載料に関して、抄録集同様、会員には無償配布し、会員以外に対しては有償頒布している場合は、上記（１）の抄録集の場合と同様に考え、法人税法上の収益事業に該当しないと考える。 （３） 学術集会ホームページにおけるバナー広告 学術集会においては、専用のホームページを開設し、当該ホームページ上においてバナー広告を掲載することがある。 34の特掲事業（法令５①）には通信業（法令５①七）があるが、通信業とは「他人の通信を媒介若しくは介助し、又は通信設備を他人の通信の用に供する事業及び多数の者によって直接受信される通信の送信を行う事業」（法基通15－１－24）であるため、ホームページ上において行うバナー広告は、通信業には該当しないと考える。 バナー広告は、学術集会の付随行為と考えられるが、学術集会の主たる収入である参加料が原則として法人税法上の収益事業に該当しない以上（【第９回】「学術集会の参加料（法人税）」参照）、バナー広告についても、法人税法上の収益事業に該当しないと考える。 （４） 上記以外の広告 上記以外にも学術集会における広告の内容としては、スクリーン幕間広告・メッシュサイン広告・看板広告・その他ネームストラップ等、様々な広告がある。 これらの広告は、独立した広告事業というよりも、学術集会の付随行為と考えられるが、学術集会の主たる収入である参加料が原則として法人税法上の収益事業に該当しない以上（【第９回】「学術集会の参加料（法人税）」参照）、法人税法上の収益事業に該当しないと考える。 （了）
〈一角塾〉 図解で読み解く国際租税判例 【第62回】 「日産自動車事件－外国子会社合算税制の非関連者基準－（地判令4.1.20、高判令4.9.14、最判令6.7.18）（その２）」 ～旧租税特別措置法68条の90、旧租税特別措置法施行令39条の117第８項５号～ 税理士 中野 亘 ３ 判旨 （１） 東京地裁令和４年１月20日判決（令和２年（行ウ）第86号）：請求棄却（国側勝訴） （２） 東京高裁令和４年９月14日判決（令和４年（行コ）第36号）：原判決取消し（納税者側勝訴） （３） 最高裁（第一小法廷）令和６年７月18日判決（令和４年（行ヒ）第373号）：原判決を破棄、被上告人の控訴棄却（国側勝訴） ４ 検討（租税特別措置法施行令39条の117第８項５号における本件括弧書きの趣旨からみた非関連者基準の適用の可否について） 第一審では、本件再保険契約に係る収入保険料は「ＮＲＦＭが有する本件クレジット債権」と判断し、本件括弧書きに規定する収入保険料には該当しないとして原告の請求を棄却した。 控訴審では「保険料の実質的負担者は本件各顧客である」と実質的な負担者を本件各顧客として本件元受保険契約は「本件各顧客の生命、身体等に対する保険危険を担保する保険であるというべきである」と判断し、控訴人である原告の請求を認める判決をしている。 最高裁では①本件クレジット契約を締結した本件各顧客が所定の保険契約を締結しない場合には本件元受保険契約に本件各顧客を加入させ、②本件各顧客から本件クレジット債権の残高に応じて定められる本件元受保険契約の保険料に相当する金額を徴収して保険料をＡＶＭに支払っており、③本件元受保険契約においてはＮＲＦＭが優先受益者に指定され、④この指定は取り消すことができないことなど、本件元受保険契約の実質に照らせば、本件再保険契約に係る保険は「ＮＲＦＭが有する資産である本件クレジット債権に係る経済的不利益を担保するものである」として第一審の判決を正当として高裁を棄却した。 契約内容からみても本件元受保険契約ではＮＲＦＭからＡＶＭへの保険料をＮＲＦＭが本件各顧客から資金を預かってそれをＡＶＭへ送金しているのではなく、ＮＲＦＭとＡＶＭを契約当事者としていること（※８）、ＮＲＦＭとＡＶＭとの間で締結された役務提供契約の契約内容からＮＲＦＭが本件各顧客から受け取る保険料とＡＶＭがＮＲＦＭから受け取る保険料が一致していなければならないことから、本件再保険契約に係る保険はＮＧＲＥに係る関連者に当たるＮＲＦＭが有する資産であるクレジット債権に係る経済的不利益を担保するものであるとする最高裁の判決は妥当と考える。 （※８） 袴田裕二「外国子会社合算税制の非関連者基準の適用について争われた例」ジュリスト1582号（2023年）124頁では「本件でＢ社は、本件各顧客の資金を預かってそれをＣ社に送金しているのではなく、本件元受け保険契約者として同契約に基づく保険料を支払っていることから、タックス・ヘイブンに入ってくる収入保険料の支払者は、本件各顧客（非関連者）ではなく、Ｂ社（関連者）である。」としており、更にＮＲＦＭから（ＡＶＭを介して）ＮＧＲＥへの保険料の支払は外部から稼得してすでにグループ内にあった所得のタックス・ヘイブンへの移転であると指摘している。 また、本件括弧書きは「国内の親会社が実質的には海外子会社に保険料を支払う場合でも、直接の保険契約とするのではなく、いったん非関連者との保険契約を締結することにより、非関連者基準が充足されると解釈され、外国子会社合算税制の潜脱となるおそれがあったことから再保険に係る収入保険料については、その保険の目的が非関連者の有する資産又は非関連者の負う損害賠償責任である保険に係る収入保険料に限り、非関連者からの収入保険料に含めて、非関連者基準の判定を行うこととする判断基準（本件括弧書き）が明示されたもの」として施行令に限定列挙されているため、「このような趣旨は、損害保険に限らず広く保険一般に妥当するというべきであるから、本件括弧書きにいう『資産』や『損害賠償責任』は、単なる例示にすぎないと解される。」とする控訴審の判断には疑問が残る（※９）。 （※９） 辻美枝「外国子会社合算税制の非関連者基準該当性－日産自動車事件」ジュリスト1579号（2023年）11頁でも「本件括弧書きは、外国子会社合算税制の潜脱を防止するため、判断基準を明示したものである。・・・本件括弧書きの限定列挙が弊害となり、特定外国子会社等が行う保険事業活動の経済合理性の有無を適切に判断できないのであれば、立法によって解決すべきである。」と控訴審の判断が本件括弧書きの内容を拡張して解釈・適用するものとして判断基準を限定的に明示した規定の意義を没却するものと示唆している。 一方、本件括弧書きが生命保険を除外した規定ぶりとなっているのは生命保険の再保険自体が損害保険であるとも考えられ、本件括弧書き自体は人保険を排除しておらずとも再保険が生命保険会社の資産を保険の目的とする保険であると考えられる（※10）ため、やはり本件再保険契約に係る保険は「ＮＧＲＥに係る関連者に当たるＮＲＦＭが有する資産であるクレジット債権に係る経済的不利益を担保するもの」という解釈は妥当であると考える。 （※10） 袴田・前掲（※８）書124頁参照 （了）
開示担当者のための ベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第30回】 （最終回） 「連結配当規制適用会社に関する注記」 仰星監査法人 公認会計士 竹本 泰明 Question 当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。個別注記表における連結配当規制適用会社に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。 Answer 当該会社が連結配当規制適用会社となる場合、その旨を個別注記表で記載する必要があります。 ● ● ● 解説 ● ● ● １ 経団連のひな型による解説 経団連が公表している「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（2022年11月１日）によれば、個別注記表において次のような注記が考えられます。 【個別注記表】 なお、連結配当規制適用会社に関する注記は、個別注記表にのみ求められ、連結注記表では求められません。 ２ 注記事項の解説 （１） 連結配当規制適用会社に関する注記の全体像 連結計算書類の作成義務のある会社を前提とした場合、個別注記表で記載すべき連結配当規制適用会社に関する注記事項は次のとおりです（会社計算規則第115条）。 （※１） 会社計算規則第98条第２項第４号において、連結注記表では、連結配当規制適用会社に関する注記を表示することを要しないと規定されています。 （２） 注記事項の解説 まず、連結配当規制適用会社とは何かを見ていきましょう。連結配当規制適用会社の定義は、会社計算規則第２条第３項第55号で定められています。 （※） 朱記は筆者による。 定義中の「第158条第４号」は会社計算規則の規定で、分配可能額を定める章の中にあり、簡単に言うと、“計算書類上の分配可能額よりも連結計算書類に基づく分配可能額の方が少ない場合、連結計算書類に基づき分配可能額を算定する”という旨の規定です。 そのため、分配可能額の算定に当たって、“計算書類上の分配可能額よりも連結計算書類に基づく分配可能額の方が少ない場合、連結計算書類に基づき分配可能額を算定する”ということを自社で定めた株式会社が、連結配当規制適用会社となります。 連結配当規制適用会社では、株主が分配可能額を計算する際に情報として必要なことから、個別注記表で連結配当規制適用会社である旨を注記しなければなりません（分配可能額は、個別の計算書類を見て計算するため、個別注記表でのみ注記が求められていると解されます）。 それでは、実際の注記を見ていきましょう。 ［品川リフラクトリーズ株式会社 2024年３月期 個別注記表］ ※品川リフラクトリーズ株式会社「第190回定時株主総会招集ご通知に関しての電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項」29頁より抜粋。 ［大和工業株式会社 2024年３月期 個別注記表］ ※大和工業株式会社「第105回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」17頁より抜粋。 ◆連載終了にあたって◆ 2022年７月から連載スタートした「開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ」も、今回で最終回となります。 計算書類における注記は、注記する事項は定められており、経団連からひな型が公表されているものの、実際に記載する場合の文章や開示内容の詳細さ・明瞭さは企業によって差があり、それだけに実務担当者は困ってしまう分野だと思います。そのような方に本連載が少しでもお役に立てば、筆者としてこれ以上ない喜びです。 最後までお読みいただき、ありがとうございました。 （連載了）
