平成28年分 確定申告実務の留意点 【第２回】 「平成28年分の申告から取扱いが変更となるもの②」 公認会計士・税理士 篠藤 敦子 前回に続き、平成28年分の所得税計算から取扱いが変わるもののうち、確定申告実務に影響があると考えられる事項について解説する。 （１） 給与所得控除額の上限の引下げ 給与所得控除額の上限が下記の通り引き下げられ、給与収入1,200万円を超える場合には一律230万円となった（所法28③）。 （２） 公社債等に係る課税方法の見直し 平成28年１月１日以後の公社債等の利子等、配当等及び譲渡による所得について、課税方法の見直しが行われている。 以下に概要を示し、詳細については本シリーズ【第３回】で解説を行う。 〈公社債等の区分〉 （※） 特定公社債：国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債等 〈特定公社債等の課税方法〉 （注） 表内の税率は所得税及び復興特別所得税を合わせたものであり、他に住民税５％がかかる。 （３） 株式等に係る譲渡所得等の課税方法の見直し 平成28年１月１日以後の株式等に係る譲渡所得等は、「上場株式等に係る譲渡所得等」と「一般株式等に係る譲渡所得等」に区分されることとなった（措法37の10、37の11）。 この見直しにより、上場株式等と非上場株式等と間で譲渡損益の通算をすることができなくなる。詳細については、本シリーズ【第３回】で解説を行う。 （４） 多世帯同居改修工事をした場合の特例の創設 住宅に多世帯同居改修工事をして、平成28年４月１日以後に居住の用に供した場合には、次の制度を選択適用することができる。 ▷住宅借入金等がある場合に適用できる制度 ① 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（措法41） ② 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（措法41の３の２） ▷住宅借入金等がない場合にも適用できる制度 ◆ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（措法41の19の３⑤） 本特例については、次の拙稿をご参照いただきたい。 （５） 非居住者期間に住宅を取得等した場合の住宅借入金等特別控除等 従来、非居住者期間に居住用の住宅を取得したりリフォームした場合には、他の要件を満たしていても、住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることはできなかった。 これが平成28年度税制改正により、平成28年４月１日以後は、非居住者期間に住宅を取得したりリフォームした場合にも、他の要件を満たしていれば住宅借入金等特別控除や所得税額の特別控除の適用を受けることができるようになった。 対象となる制度は、次の通りである。 （６） 特定支出控除の対象から除かれる給付金 平成28年分以後の所得税においては、特定支出控除の対象から除かれる金額として、特定の給付金が支給される部分が追加されている。 〈特定支出控除の対象から除外される部分〉 詳細については、以下の拙稿をご参照いただきたい。 ＊ ＊ ＊ 【第３回】は、株式等と公社債等に係る所得に対する課税の見直しについて解説を行う予定である。 （了）
〈事例で学ぶ〉 法人税申告書の書き方 【第12回】 「別表６（19） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（19）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」 公認会計士・税理士 菊地 康夫 Ⅰ はじめに 本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。 第12回目は、以前【第４回】で解説した「別表６（21） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（平成27年４月１日以後開始事業年度版）が平成28年度税制改正により様式が変更となったため、改正後の「別表６（19） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」（平成28年４月１日以後開始事業年度版）をあらためて採り上げるとともに、創設された「別表６（19）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」を採り上げる。 Ⅱ 概要 別表６（19）は、平成28年４月１日以後、青色申告書を提出する法人が租税特別措置法第42条の12の４第１項の規定、いわゆる「所得拡大促進税制」の適用を受ける場合に作成する。 また、平成28年度の税制改正により、租税特別措置法第42条の12第１項から第３項までのいわゆる「雇用促進税制」（「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」）との重複適用が一定の調整のもと可能となったため、これらを重複して適用する場合には、調整計算のための「別表６（19）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書」を作成することになる。 なお、所得拡大促進税制についての概要については連載【第４回】の解説をご覧いただくとともに、以下の事例も、連載【第10回】の雇用促進税制（別表６（16）及びその付表）で解説した事例の会社が重複適用したらどうなるか、という観点から数字を合わせて解説しているので、適宜参照していただきたい。 Ⅲ 「別表６（19）」及び「別表６（19）付表」の書き方と留意点 （１） 設例 （２） 今回の別表が適用される事業年度 重複適用の場合は、平成28年４月１日以後開始する事業年度。 （ただし重複適用をしないで別表６（19）のみ作成する場合は、平成28年４月１日以後終了する事業年度より適用可能。） （３） 別表の記載例 ※画像をクリックすると、別ページでPDFが開きます。 （４） 別表の各記載欄の説明 別表６（19） 雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書 ［基準雇用給与等支給額の計算］欄 ［比較雇用者給与等支給額の計算］欄 ［平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算］欄 〔24欄〕から〔29欄〕までの各欄は、「適用年度」の①欄、「前事業年度又は前連結事業年度」の②欄にそれぞれ分けて記入していく。 別表６（19）付表 雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書 ［過年度雇用者給与等支給増加重複基準額の計算］欄 適用年度において措置法第42条の12第３項の規定の適用を受ける場合であって、かつ当該適用年度開始の日前に開始した各事業年度（調整年度）に同条第２項の規定の適用を受けた場合に記載する。 事例では重複適用初年度で該当がないので、以下すべて空欄となる。 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例46（個人事業税）】 税理士 齋藤 和助 《基礎知識》 ◆個人事業税における不動産貸付業 個人事業税は、事業の所得を課税標準として、事務所又は事業所所在の都道府県において、これらの事業を行う個人に課する都道府県民税である。個人事業税は、地方税法及びこれに基づく政令において、第１種事業、第２種事業及び第３種事業として法定列挙されている事業について課される。 不動産貸付業は、継続して、対価の取得を目的として、不動産の貸付けを行う事業であり、第１種事業に法定されている。不動産貸付業に該当するかどうかの認定に当たっては、所得税の取扱いを参考とするとともに、当該不動産の規模、賃貸料収入の状況、当該不動産の管理の状況等を総合的に勘案して行うこととなっており、その判定基準は各自治体により異なっている。 ◆神奈川県における不動産貸付業 神奈川県においては、建物の貸付けを行っている場合においては、一般的な課税対象としての判断基準である、いわゆる５棟10室に満たない場合であっても、当該貸付面積が600㎡を超え、かつ、貸付けに係る賃貸料（一時に受ける権利金、更新料、礼金等を除く）のうち個人に帰属する収入金額が年1,200万円を超えるときは、不動産貸付業と認定し、個人事業税の課税対象としている。 ◆地方税における更正、決定等の期間制限（地法17の５第４項） 地方税の課税標準又は税額を減少させる賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日まですることができる。 （了）
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ29】 「個人が任意組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の所得計算」 PwC税理士法人 金融部 パートナー 税理士 箱田 晶子 ●○ 検 討 ○● １ 任意組合の税務上の取扱い 【Ｑ28】の通り、日本の税務上、任意組合等において営まれる事業から生ずる利益や損失については、原則として分配割合に応じて、各組合員に直接帰属します。 ２ 任意組合員の所得計算及び所得分類 所得税基本通達上、組合員の各種所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入する利益の額又は損失の額は、次の①の方法により計算することとされています。ただし、①の方法により計算することが困難と認められる場合で、かつ、継続して②又は③の方法により計算している場合は、その計算が認められます。 ①（総額方式）、②（中間方式）の場合は、原則として、任意組合の損益計算書の分配割合分を認識することになると考えられますので、組合が受け取る収入金額は、組合員が分配割合に応じて収入したとみることになります。すなわち、個人組合員における所得の金額の計算上、任意組合において発生する所得をその属性に応じて所得税法に規定する各種所得に区分することが必要となります。 一方、③（純額方式）の場合は、各組合員に按分される利益又は損失は、当該組合事業の主たる事業の内容に従い、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする、とされています。 なお、各計算方法によって、各種所得の計算上、適用が受けられる税法上の規定とそうでないものがあります（例えば、配当控除、源泉税控除等は①②については適用が可能ですが、③については適用はありません）。したがって、原則的な方法である①を採用することが、基本的には望ましいと考えられます。 ３ 本件へのあてはめ 本件の任意組合事業からは、不動産賃貸収入のほか、利子、配当、有価証券の譲渡益等があるとのことですので、個人組合員が①の総額方式又は②の中間方式で認識しているのであれば、組合から生じる利益をそれぞれの収入の内容に応じ、不動産所得、利子所得、配当所得、株式等に係る譲渡所得等として分類する必要があると考えられます。 一方、個人組合員が③の純額方式で認識している場合、組合利益については、組合の主たる事業が不動産賃貸業といえるのであれば不動産所得として、主たる事業が不動産賃貸業といえないのであれば雑所得として総合課税の対象になると考えられます。 （了）
裁判例・裁決例からみた 非上場株式の評価 【第24回】 「租税法上の評価⑧」 公認会計士 佐藤 信祐 前回では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行った。 本稿では、国税不服審判所平成11年２月８日裁決について解説を行う。本事件は、非上場株式を関係会社の代表者に対して額面金額で譲渡した事件である。 ８ 国税不服審判所平成11年２月８日裁決・裁決事例集57号342頁 （１） 事実の概要 本事件は、請求人が自己の所有する関係会社（Ｇ社）の非上場株式をＧ社の代表取締役（Ｊ）に１株当たりの額面金額で譲渡したことにつき、法人税基本通達9－1－15（改正により9－1－14）を援用し評価通達の例により計算した評価額に比べて低額であるから、その価額と譲渡価額との差額は寄付金であるとして否認された事件である。 なお、本件株式譲渡は、当該代表取締役の経営責任をより明確にすることを目的として行われたものであり、以下の事実が認められる。 （２） 審判所の判断 （３） 評釈 このように、国税不服審判所は納税者の主張を認めず、国側の課税処分を認めた。法人税基本通達9－1－15を採用するならば、類似業種比準方式との折衷も検討すべきであると思われるが、この点についての指摘がないことから、類似業種比準方式の方が高い評価額であったからと推定される。 なお、純資産価額の具体的な内容を見てみると、１株当たりの純資産価額12,610円に対し80％を乗じた金額である10,088円を時価としている。このことは、財産評価基本通達185において、 と規定されている内容に準拠したものと言える。 本事件の最大の争点は、代表取締役Ｊに対する譲渡に対して、配当還元方式を用いることができたかどうかという点である。実務上、譲渡人の立場で考えるやり方と譲受人の立場で考えるやり方の２つがある。本事件では、譲渡人における寄付金が問題とされているため、譲渡人の立場で考えるべきである。すなわち、自らの関係会社であることから、配当還元方式を用いる余地がなく、原則的評価方式によるべきである。 これに対し、本事件における当事者の争いでは、譲受人の立場で考えており、本来の争点から外れているように思える。もし、譲受人の立場で考えたとすれば、請求人は、 と主張している。すなわち、Ｊは関係会社Ｇ社の代表取締役に過ぎないのだから、経営の権限は存在しないということであろう。 この点につき、原処分庁は、 と反論している。ＪがＧ社の発行済株式の40％を保有し、かつ、Ｇ社の代表取締役であることまで考えると当然のことと言える。 このように、本事件では、Ｇ社の代表取締役に40％も持たせておきながら、配当還元方式を採用しようとしたことに無理があったと言える。 次回では、国税不服審判所平成22年９月２日裁決について解説を行う予定である。 （了）
〈業種別〉 会計不正の傾向と防止策 【第６回】 「学校法人」 公認会計士・税理士 中谷 敏久 どのような業種業態か？ 学校法人は、文部科学大臣あるいは都道府県知事の認可を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等を運営している法人である。組織としては学校法人本部と各学校からなっており、理事長以下複数名の理事が理事会を構成して学校法人全体の経営を担う一方で、各学校は校長が運営を委任されている。 株式会社のように「持分」という概念がなく、理事一人一人がそれぞれ一票を持つため、たとえ理事長といえども、他の理事の賛成なしには自らが目指す法人経営を実現することはできない。逆に、教育現場である各学校を長年預かってきた校長を兼ねる理事には、権力が集中する場合もある。 少子高齢化の中で、学校法人の経営基盤は、いかに多くの優秀な生徒を集められるかにかかっている。したがってそれを実現し、生徒保護者の信頼を得ている校長の発言力は、必然的に大きくなるのである。 どのような不正が起こりやすいか？ 一般的に学校法人においては、予算責任者は校長であり、予算事務責任者は事務長である。まず、予算責任者である校長は、理事会が決定した予算編成方針に基づいて事業計画書を作成し、予算事務責任者とともに予算原案を編成する。各校長が編成した予算原案は法人本部に提出され、理事長がそれらを統合して学校法人全体の予算案を作成する。そしてその予算案は、理事会の審議を経て決定される。 学校法人の経営はこの予算書に基づいてなされるのであり、学校法人のすべての取引は、予算書に反映されなければならない。この予算書が正しく作成される限り、会計不正の発生は防止される。いわゆる予算統制である。 したがって、事業計画書で想定される取引が予算書に反映されていない場合、それは会計不正となる。意図的に予算書に反映されていない取引は、当然、決算書にも計上されることはなく、簿外取引となるからである。 また、学校法人には生徒保護者から授業料等の様々な入金がある。大半は銀行口座への振り込みで行われるが、その口座の開設は校長の権限である。様々な教育サービスが提供される中で、学校法人本部が把握していない口座が不正に開設されるケースがある。 当然、口座名は学校名であり、銀行や生徒保護者等の外部の目からは何ら問題ないが、学校法人本部に口座開設を報告せず、一部の学校関係者のみ認識している場合、会計不正の要因となる。 事例検証 平成27年３月17日に公表された学校法人大阪産業大学の事例を紹介する。 第三者委員会の調査報告書によると、学校法人が設置する大阪桐蔭中学校高等学校において、模擬試験の受験料に関する簿外取引（152百万円）、副教材費及び実習費に関する簿外取引（332百万円）、検定試験の受験料に関する簿外取引（16百万円）が存在することが発覚した。 １ 模擬試験の受験料に関する簿外取引 外部の予備校や教育事業会社が主催する模擬試験において、学校側が受験生の募集、会場提供及び試験監督などの事務処理を行う場合、学校側が生徒から正規の受験料を徴収するとともに、負担した事務処理費用を控除した残額を予備校等へ支払うこととされており、この取引から発生する入金及び出金を簿外のゆうちょ銀行口座を通して行っていたというものである。 桐蔭中学校名義のゆうちょ銀行口座は平成９年に開設され、桐蔭高等学校名義のそれは平成４年に開設されているが、入出金額が明確になっているのは平成16年11月以降の分にとどまり、それ以前の分は不明となっている。また、教師が生徒から直接現金で徴収した受験料の一部が銀行口座に入金されず、その使途が不明になっているケースもあった。 さらには、ゆうちょ口座からりそな銀行に開設した保護者親睦会名義の口座へ資金移動がなされ、その口座から元校長の個人口座に毎月一定額が振り込まれていた事実も発覚している。 ２ 副教材費及び実習費に関する簿外取引 授業で使用する参考書などの副教材費や実習費については、学校側が生徒から徴収し教材販売会社に支払うが、模擬試験の受験料と同様、この取引から発生する入金及び出金を簿外のゆうちょ銀行口座を通して行っていたというものである。 桐蔭中学校名義のゆうちょ銀行口座は平成７年に開設され、桐蔭高等学校名義のそれは平成３年に開設されている。副教材費や実習費については一括購入による割引等があり、毎年かなりの余剰が発生していた。これらの余剰金は事務長が出金し渉外活動費用に充当されていたとのことであるが、学校法人の予算とは別の資金が準備使用されていたことは否めない。 さらに、平成23年度以降は外部の文具業者が取引事務を取り扱うように変更され、文具業者名義の銀行口座を通して入出金が行われていた。ただ、口座残高の管理に対しては、事務長が実質的な影響力を及ぼしており、余剰資金捻出の手段として利用しようとしていたことが疑われている。 ３ 検定試験の受験料に関する簿外取引 外部の業者が主催する検定試験（漢字検定、英語検定、数学検定、日本語検定）において、学校側が受験生の募集、会場提供及び試験監督などの事務処理を行う場合、学校側が生徒から正規の受験料を徴収するとともに、負担した事務処理費用を控除した残額を業者へ支払うこととされており、この取引から発生する入金及び出金を、漢字検定の場合は簿外の国語科教員名義のゆうちょ銀行口座を通して行っていたというものである。 なお、平成21年ごろからは文具業者が検定料等の収受を含む事務処理を行うようになり、事務処理費用は事務長の指示で文具業者が受領していたとのことである。 不正の防止策 学校法人は認可事業であることから、経理規程が整備されていないことは考えにくく、運用方法に問題があるケースが多い。銀行口座開設手続、特に銀行届出印の取扱いについては、学校法人本部の監視が必要である。 また、すべての取引につき予算書に反映するよう教職員全員に周知徹底するともに、コンプライアンス教育を日常的に実施すべきである。 同様の不正が起こりうる業種業態は？ 社会福祉法人、医療法人などは学校法人と同様に現場サービスの提供が最優先されるため、事務処理手続がなおざりになりやすい。 現場に任せっきりで法人本部の強力な監視がない場合、同様の不正が起こりうるリスクがある。 （了）
［平成29年１月１日施行］ 改正育児介護休業法のポイントと実務対応 【第３回】 「育児関係の改正ポイント」 特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ 今回は、育児関係の以下の３つの項目についてみていく。 子の看護休暇の半日単位取得 対象となる子の範囲拡大 有期契約労働者の取得要件緩和 １ 子の看護休暇の半日単位取得 子の看護休暇は、負傷し又は疾病にかかった小学校就学の始期に達するまでの子の世話を行うため、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるため、１年に５日（子が２人以上いる場合は年に10日）まで取得が可能な休暇をいうが、改正前は介護休暇と同様に、１日単位で取得する制度となっていた。しかし、子の世話を行うために丸一日休暇を取得する必要がない場面も想定されることから、改正後は、柔軟性を高めて半日単位でも取得が可能となっている。 なお、ここでいう半日とは、１日の所定労働時間の２分の１をいうが、労使協定で定めることにより、１日の所定労働時間の２分の１以外の時間数を半日とすることも可能となっている。 この他、半日単位での取得にあたってのポイントは介護休暇と同様となるため、前回の内容を参照いただきたい。 ２ 対象となる子の範囲拡大 育児休業の対象となる子の範囲が拡大され、改正後は、実子及び養子に加えて、次の関係にある子も含まれるようになっている。 なお、育児に関わる子の看護休暇、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限、短時間勤務についても同様に対象となる子の範囲が拡大されているが、介護休業等の介護に関わる対象家族となる子の範囲については、改正前から変更はなく、実子及び養子となっている。 ３ 有期契約労働者の取得要件緩和 育児休業の取得が可能な有期契約労働者について、以下の通り、要件が緩和され、取得可能な対象者が拡大されている。 改正前の②の要件については、労働契約期間が短いほど、申出時点で雇用継続の見込みがあるか否かを有期契約労働者が判断することは難しく、事業主との見解の相違も生じやすいところであったが、改正後は②の要件がなくなり、入社１年以上の者については対象となる可能性が高く、判断がしやすくなっている。 ◆改正前の有期契約労働者の要件（以下のすべてを満たす者） ① 入社１年以上であること ② 子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること ③ 子が２歳に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと ◆改正後の有期契約労働者の要件（以下のすべてを満たす者） 入社１年以上であること 子が１歳６ヶ月に達する日までに、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと 改正により、これまでは取得要件を満たさなかった次のようなケースに該当する有期契約労働者も育児休業を取得することができるようになっている。 《例》 ６ヶ月契約（最大３年まで更新可能性有）の者が勤続１年超の段階で育児休業の申出をした場合 ⇒ 改正前は、子が２歳に達する日までに契約終了することとなっていたため育児休業を取得することはできなかったが、改正後は、子が１歳６ヶ月に達する日まで契約継続の可能性があるため、育児休業を取得することが可能となる。 なお、有期契約労働者が育児休業の取得要件を満たすか否かは、育児休業の申出時点で判断することとなるため、平成28年12月31日以前に申出があった育児休業については、改正前の要件に照らして判断することとなる。 ＊ ＊ ＊ 以上、育児関係については介護関係に比べると改正点は少ないが、改正前は育児休業等の対象とならなくても改正後は対象となることがあるため、しっかり変更内容を確認しておきたい。 （了）
預貯金債権の遺産分割をめぐる 最高裁平成28年12月19日決定についての考察 【第１回】 「本件決定の概要」 弁護士 阪本 敬幸 １ はじめに 最高裁平成28年12月19日決定（以下、「本件決定」という）において、預貯金債権が遺産分割の対象となる旨判示された。 従来、預貯金債権は可分債権であり、原則として、相続開始と同時に、当然に相続分に応じて分割されると考えられてきた。このため、裁判実務上は、原則として預貯金債権は遺産分割の審判対象とはせず、相続人間で遺産分割の対象とする旨の同意がある場合に限り、審判対象とするという取り扱いがなされてきた。 金融実務上も、相当数の銀行が、相続人全員の同意がなくても、個別の預貯金の払い戻しに応じるという取り扱いをしてきた（個別の相続人全員の同意がない限り個別の預貯金の払い戻しには応じないという対応をしていた銀行も多数存在したが、そうした銀行においても、相続人から預貯金の払戻請求訴訟を提起され、判決で支払を命じられた場合には、払い戻しに応じていた）。 本件決定を受けて、今後、上記実務上の取り扱いは変更されることになるであろう。 本稿においては、本件決定の内容、今後の実務上の対応等について論じることとし、連載第１回目は、本件決定概要について述べる。 ２ 本件決定の概要 （１） 事案概要 一審（大阪家裁審判）及び原審（大阪高裁決定）が認定した事実は、概ね以下の通りである。 （２） 本件決定の内容 なお、補足意見４つ、意見１つがある。 ＊ ＊ ＊ 次回は、過去の判例・実務上の取り扱い等について述べる。 （了）
「法定相続情報証明制度」（仮称）の概要と 相続実務への影響 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 １ はじめに 平成28年12月22日、法務省より「不動産登記規則の一部を改正する省令案」がパブリックコメントに付された。同省令はいわゆる「法定相続情報証明制度」（仮称）（以下、「本制度」という）を創設することを意図している。 本制度は、不動産登記実務のみならず、金融機関における預金の名義変更手続や保険会社における保険金の支払手続実務等、広く影響を与えることが予想される。本稿では、本制度の概要、制度創設後の各種実務のあり方について解説する。 なお、本稿執筆時においては、本制度は未施行であり、掲載する内容については変更や実際の実務とは異なる可能性があること、また本稿の内容については筆者個人の見解であり、所属する団体等の見解を代表するものではないことを申し添える。 ２ 制度の概要 本制度は、相続人等から提出された「法定相続情報一覧図」のつづり込み帳を法務局（登記所）に備え、内容を確認のうえその保管及び認証文を付記した法定相続情報一覧図の写しを交付し、法定相続情報一覧図の写しを各種相続手続に利用するものである。 【記載例：法定相続情報一覧図の写し】 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （※） 改正省令案のパブコメページにおける「省令案の概要」別紙２より ３ 制度創設の背景 本制度の創設の背景には、超高齢社会のなかで相続登記が未了のまま放置され、これがいわゆる所有者不明土地問題や空き家問題の一因になっているところ、本制度の創設により手続を簡略化し、促進につなげること等がある。 ４ 現在の実務 現在の各種相続手続実務においては、少なくない戸籍・住民票等の公的証明書の入手及び提出が必要である。 例えば、被相続人の相続財産に不動産と預貯金がある場合には、不動産については被相続人の出生から死亡までの戸籍等を添付して、管轄法務局で相続登記手続を行い、同様の書類を使用して預貯金の名義変更を各金融機関で行うこととなる。 このため、先に不動産登記を申請していた場合には、登記完了までは戸籍等が相続人の手元にないために他の手続等を行うことができない。 仮に同時に複数の手続を進めたい場合には、同じ内容の戸籍等を取得する必要があるが、費用の負担が相続人に発生することになる。 ５ 本制度施行後の相続手続実務 本制度施行後は、相続人等は戸籍謄本等を取得し、法定相続情報一覧図を作成のうえ、法務局に保管及び写しの交付の申出を行い、交付された法定相続情報一覧図を戸籍謄本等の代わりとして使用して各種相続手続を行うこととなる。実務的には司法書士や弁護士等の専門家が関与して、法定相続情報一覧図の作成を行うことになろう。 交付にあたり手数料は徴収しないこととされており、複数交付を受ければ異なる相続手続を同時に進行することができる。なお、法定相続情報一覧図は、あくまで被相続人の法定相続関係を明らかにする書面であり、遺産分割協議や相続放棄があった場合には別途それを証する書面を添付することが必要となる。 法定相続情報一覧図を戸籍謄本等の代わりとして使用できる手続には、相続登記手続、銀行預貯金の名義変更手続、保険会社での手続等が想定されている。相続税申告手続等の税務手続についても活用の幅が広がることも考えられ、実務に携わる税理士、公認会計士としても注視していく必要がある。 【法定相続情報証明制度の手続の流れ（イメージ）】 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます。 （※） 改正省令案のパブコメページにおける「省令案の概要」別添より （了）
被災したクライアント企業への 実務支援のポイント 〔法務面のアドバイス〕 【第２回】 「被災による財産関係の法律問題」 弁護士 岨中 良太 １ 預貯金 災害発生時は避難が最優先されるため、通帳、キャッシュカード、銀行印等を携帯して避難することができないことが多く、災害発生後に保管場所に戻っても紛失していることが多い。 金融機関が通帳等の紛失した預金者からの預金払戻請求に応じることは、「便宜払い」などと呼ばれており、大規模災害が発生した場合には、災害の規模や範囲等によって異なる部分もあるが、多くの金融機関がこの「便宜払い」に応じることがある。 この場合、本人確認の方法は、災害発生からの経過時間や、各金融機関の被災状況等によって異なるが、不正な払戻しを防止しつつ被災者の資金需要の緊急性に配慮するため、具体的な状況に応じて、可能な範囲での本人確認手続が行われることになる。 ２ 手形・小切手 （１） 支払呈示期間経過後の支払呈示 手形はその満期日またはこれに次ぐ２取引日以内、小切手は振出日の翌日から起算して10日以内に、それぞれ支払呈示をしなければならず、支払呈示期間経過後に支払呈示を行っても不渡りとなり返還されることになる。この場合、振出人に対しては消滅時効が完成するまで請求することができるが、裏書人に対して請求することができなくなる。 しかし、災害によって避難等を余儀なくされ、手形・小切手の支払呈示をすることができないまま支払呈示期間を経過することとなった場合には、特別の措置が講じられることがある。東日本大震災については、全国銀行協会が、災害のため呈示期間が経過した手形でも交換・決済を可能とする措置を実施した。 （２） 手形・小切手の紛失 災害によって手形・小切手を紛失した場合には、当該手形等に係る請求をすることができず、手形等の支払地を管轄する簡易裁判所に公示催告の申立てを行い、公示催告期間経過後に除権決定を受ける必要がある。 ３ 所有不動産 （１） 権利証の紛失 権利証は法律上「登記済証」と呼ばれる。現在は、平成17年の不動産登記法の改正により、登記済証に代わって「登記識別情報通知書」が用いられている。 この点、登記済証や登記識別情報通知書を災害によって紛失しても、所有権が失われるということはない。 もっとも、不動産を売却する等の場合には、登記済証や登記識別情報通知書の提出に代えて、 のいずれかの手続が必要となる。 （２） 災害による境界の不明確化 災害によって塀が倒壊したり、境界標が流失したりするなどして、所有地と隣地との境界が不明確となる場合がある。 この点、境界には、 がある。 ① 公法上の境界 公法上の境界は、国のみが定めることができ、当事者である私人の合意で動かすことはできず、災害が発生しても、本来の位置から動くことはない。 公法上の境界を明確にする手続としては、地方裁判所に境界確定訴訟を提起する方法と、法務局又は筆界特定登記官に筆界特定の申請を行う方法があり、これら手続においては、法務局に備え付けられた図面や既存の測量図面等を基に境界が明らかにされることになる。 この点、地震による地表面の移動については、「兵庫県南部地震による水平地殻変動と登記の取扱い（平成７年３月29日付法務省民三第2589号民事局長回答）」により、 とされている。 ② 私法上の境界 私法上の境界は、関係当事者の合意により、双方の所有権の範囲を決定することができる。 当事者間の協議で合意に至らない場合には、簡易裁判所に所有権確認の調停を申し立てるか、地方裁判所に所有権確認訴訟を提起することになる。 この点、前回紹介した特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定され、かつ、政令によって指定された場合には、上記調停の申立ての手数料が免除される場合がある。 （３） 賃貸している建物 ① 「滅失」の判断 賃貸していた所有建物が災害によって被害を受けた場合、賃借人との賃貸借契約が終了するか否かは、当該建物が「滅失」したか否かによって決まる。すなわち、建物が滅失した場合には賃貸借契約は終了するのに対し、滅失に至らない損壊の場合には、賃貸借契約は当然には終了しない。 建物が「滅失」したか否かは、当該建物の損壊の程度と、修繕費用、耐用年数、老朽度、賃料の額等の経済的観点から総合的に判断することになる。罹災証明書（前回参照）において「全壊」と認定された場合には「滅失」に該当するといえるであろうが、「半壊」の場合には個別の事案によらざるを得ないと考えられる。 ② 建物が滅失し賃貸借契約が終了する場合 滅失した建物については取壊しを行うことになるが、賃貸借契約の終了に伴い、建物の中に残された賃借人の家財道具等については、無断で処分すると、後に賃借人から損害賠償請求を受ける可能性があるため、原則として、賃借人に撤去を求めるか、賃借人から家財道具の所有権放棄を受けて処分することになる。 賃借人と連絡が取れない場合には、法律的には建物明渡請求訴訟を提起して確定判決を得た上で、強制執行を行う必要がある。しかし、災害時においては建物を直ちに取り壊さなければ倒壊の危険性があり、倒壊により家財道具自体も破壊されてしまうような切迫した状況もあり得る。 この場合、様々な法的構成が考えられるが、家財道具のうち使用価値のないがれき等については撤去及び廃棄を行い、まだ財産的価値の残っていることが明らかなものについては可能な限り保管するという措置も、やむを得ない措置として認められる可能性がある。 ただし、後日の紛争を避けるため、建物の状況や撤去及び廃棄の経過を写真撮影するなどの配慮は必要である。 ③ 建物が滅失せず賃貸借契約が終了しない場合 賃貸人は、賃貸目的物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条１項）。この修繕義務はあらゆるものについて発生するものではなく、修繕が必要（修繕しなければ賃借人が目的物を契約の目的に従って使用収益することができない場合）であり、かつ修繕が物理的・経済的に可能である場合に発生すると考えられている。 実際には、賃貸借契約において、修繕を賃貸人と賃借人のいずれが行うべきかについて、特約を設けて分担している事例が多いと考えられる。 ４ 自動車 所有自動車（軽自動車）が災害によって所在不明又は使用不能となった場合には廃車手続を行うことが必要であるが、通常は廃車手続を行うには、自動車検査証、ナンバープレート、実印、印鑑登録証明書等の書類が必要となる。 もっとも、東日本大震災の際には、自動車が津波で流失し発見できない事例が多発したため、特例として、各書類がなくても別途の本人確認手続を行った上で廃車手続を受け付けた事例もあった。 他方、自動車についてローンを組んでおり、所有権が信販会社等に留保されている場合には、使用者単独で廃車手続を行うことはできないため、信販会社等に連絡して承諾を得ることが必要となる。 なお、災害によって自動車が所在不明又は使用不能となった場合には、自治体から課税停止措置を受けることができる場合があるため、申請のための手続について問い合わせを行うとよい。 （了）
