非正規雇用の正社員化における留意点と労務手続 【第２回】 「改正法の内容と対応状況」 特定社会保険労務士 池上 裕美 前回は、非正規社員の雇用状況を確認した。今回は、非正規社員に関わる法律の改正法内容をお伝えする。また、その改正法に対して、企業はどのように対応しているのか、その対応状況をみてみることとする。 １ 改正パートタイム労働法のポイント（2015年４月１日施行） ① 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象となる範囲の拡大 改正前は、職務内容と人材活用の仕組みが正社員と同一で、期間の定めのない労働契約（以下、無期労働契約）を締結しているパートタイム労働者が対象であったが、改正法では、人材活用の仕組みが正社員と同一で、期間の定めのある労働契約（以下、有期労働契約）のパートタイム労働者も、正社員との差別的取扱いが禁止された。 ② パートタイム労働者を雇い入れたときの説明義務 賃金制度、教育訓練、福利厚生施設や正社員転換推進処置等の雇用管理の改善措置を、パートタイム労働者を雇い入れたときに、事業主が説明しなければならない。また、説明を求められたことにより、不利益な取扱いをしてはならない。 ③ パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備と相談窓口の周知 事業主はパートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するため、相談担当者を決めて対応させる等の必要な体制を整備しなければならない。 また、パートタイム労働者を雇い入れた時に、文書などによる明示事項（昇給、賞与、退職手当の有無）に、「相談窓口」が追加された。 特に注目すべきは、有期労働契約のパートタイム労働者も、差別的取扱いが禁止されたことである。職務内容、人材活用の仕組みが正社員と同じであれば、例えば、正社員に支給されている各種手当を、期間の定めのあるパートタイム労働者にも支給しなければならなくなる。 また、正社員とパートタイム労働者の待遇を相違させる場合は、その相違は、職務内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理であってはならないとされている。 ２ 改正労働契約法のポイント（①③2013年４月１日施行、②2012年８月１日施行） ① 有期労働契約から無期労働契約への転換 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される。 原則として、６ヶ月以上の空白期間があるときは、前の契約期間を通算しない。また、契約期間以外の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間等）は、別段の定めがない限り、直前の契約と同一の労働条件となる。 ② 有期労働契約の更新等「雇止め法理」の法定化 有期労働契約を反復更新し、実質的に無期労働契約と異ならない状態の場合、または契約期間が満了した後、契約が更新されると合理的に期待が認められる場合は、契約を更新しない（雇止め）が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新されたものとみなされることとなる。 ③ 不合理な労働条件の禁止 有期労働契約の労働者が、無期労働契約の労働者と労働条件が相違する場合、その相違は、職務内容や配置変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。 契約期間を通算して５年のカウントがされるのは、2013年４月１日以降に開始する有期労働契約からであり、多くは2018年４月以降に無期労働契約に転換への対応を迫られることになる。 これらの法改正に各企業はどのように対応していくか。次に労働政策研究・研修機構の統計データをみてみる。 ３ 改正法への対応について ① 無期労働契約転換ルールへの対応の検討状況 「対応方針は未定」がフルタイム契約労働者が38.6%、パートタイム契約労働者が35.3%ともっとも多いが、次いで多いのが「通算５年を超える有期労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り替えていく」が28.4%、27.4%である。それと合わせて、何らかの形で無期契約にしていく意向のある企業として「適性を見ながら、５年を超える前に無期契約にしていく」「雇入れの段階から有期契約での雇入れは行わないようにする」を合わせてみてみると42.2%、35.5%となった。 【無期契約転換ルールの対応検討状況】 （独立行政法人 労働政策研究・研修機構より） ② 無期契約への転換方法 何らかの形で無期契約に転換する意向のある企業は、どのような形で無期契約にするのか。もっとも多いのが、「有期労働契約の業務、責任、労働条件のまま、期間のみ無期へ移行させる」フルタイム契約労働者33.0%、パートタイム契約労働者42.0%であった。 【無期契約の形】 （独立行政法人 労働政策研究・研修機構より） ③ 無期契約に転換するメリットと課題 有期契約の労働者を無期契約に転換するメリットとして、企業が何らかのメリットがあるとの回答は89.7%であった。中でももっとも多いのが「長期勤続・定着が期待できる」で61.2%であった。 また、無期契約に転換すると、雇用管理上の課題と考えられているものとして、「雇用調整が必要になった場合の対処方法」55.6%、「正社員と有期労働者の間の仕事や労働条件のバランスの図り方」41.4%があげられている。 【無期契約転換の課題】 （独立行政法人 労働政策研究・研修機構より） 非正規社員の正社員化へと踏み切る企業が増え始める中、有期契約労働者に関わる人事労務管理のあり方を、抜本的に見直ししている企業も増えている。その具体的な取組みとして、どのようなことが必要なのだろうか。 ＊ ＊ ＊ 次回は、正社員登用・転換制度の事例をもとに、無期転換ルールへの具体的な対応課題をお伝えする。 （了）
〈まずはこれだけおさえよう〉 民法（債権法）改正と 企業実務への影響 【第３回】 「定型約款」 堂島法律事務所 弁護士 奥津 周 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 １ 定型約款の定義 （※） 法制審議会にて決定された「民法（債権関係）の改正に関する要綱」47頁より抜粋。 （１） 約款に関する改正がなされた背景 電気やガスなどを利用する場合、電車や飛行機を利用する場合あるいは保険契約を締結する場合にみられるように、現代社会では「約款」を利用して契約が締結されることが多い。しかし、多くの読者の方も経験があると思われるが、一般的に約款に目を通す人は少なく、約款の条項について個別に交渉することは少ないのが実情である。 成立した契約内容（契約書記載の各条項の内容）に当事者が拘束されるのは、当事者が契約の内容を理解し、合意していることに根拠がある。そのため、約款を用いた契約の多くは、各条項をまったく見ることもなく契約をすることから、約款に定める各条項が契約内容となる根拠がないのではないかと指摘されていた。 また、約款は約款作成者の相手方が内容を認識せずに契約することが多く、その内容が相手方にとって著しく不利益なものであったときに、これに相手方が拘束されるのは不合理であって、何らかの規制が必要ではないかと考えられる。 そこで本改正において、「定型約款」という項目を設け、約款に関する規定を新設することとなったのである。 （２） 定義 上記要綱１は、「定型約款」の定義について定めている。内容を整理すると、次のとおりとなる。 相手方の個性に着目して契約をするような場合に用いられる契約書は、①の要件を満たさない。 また、②の要件により、契約内容が画一的であることが「双方」にとって合理的であることが必要である。したがって、交渉力の格差によって結果として画一的になるような場合は、この要件を満たさないとされている。 一方、提供される財やサービスの性質から、多数の相手方に対して同一の内容で契約を締結することがビジネスモデルとして要請される場合は、事業者間契約においても、②の要件を満たすとされる。例えば、ある企業が一般的に普及しているワープロ用のソフトウェアを購入する場合のソフトウェアの利用規約や、銀行の預金取引規定といったものは、②の要件を満たすことになる。 さらに、③の要件から、契約当事者が契約条項の内容を十分に認識したうえで契約を締結する場合は、これを満たさないと理解されている。 なお、事業者と消費者との契約において、事業者が消費者一般と同様の契約を締結するための準備している契約条項は、この定型約款に該当する場合が多いといえる。 ２ 定型約款についてのみなし合意（組入要件） （※） 法制審議会にて決定された「民法（債権関係）の改正に関する要綱」47・48頁より抜粋。 （１） 組入要件 要綱２の２（１）は、約款の内容を認識していなくても、契約の内容となる（当事者を拘束する）根拠となる規定である（「組入要件」という）。 この組入要件によって契約内容となる前提として、「定型取引を行うことの合意」がなされている必要がある。「定型取引を行うことの合意」とは、例えば、インターネットで商品を買う場合には、どの店でどのような商品をいくらで購入するといったことについての意思の合致のことをいうとされている。 この合意があり、「一定の要件」を満たせば、約款の内容を認識していなくても、約款が契約内容となる。 そして、ここでの「一定の要件」とは、ⅰ）定型約款を契約の内容とする旨の合意をしていたか、ⅱ）定型約款を準備した者が、あらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたこととされている。 なお、この定型約款を契約の内容とする旨の合意は、黙示の合意でもよいとされている。 （２） 不当な条項への規制 約款は、内容を認識していなくても契約内容になることから、約款作成者に一方的に著しく有利であったり、相手方にとっておよそ予測できないような条項が含まれていた場合には、これを制限することが必要である。 そこで、要綱２の２（２）は、民法に定める信義誠実原則に違反して、相手方の利益を一方的に害するような条項は、たとえ組入要件を満たすものであっても、無効になるものとされている。 ３ その他－内容の表示・変更 このほか、定型約款については、定型約款準備者の定型約款の内容の開示義務や、定型約款の変更について定められている。 このうち、定型約款の変更は、定型約款による契約が成立した後に、約款作成者において定型約款の内容を修正した場合に、個別に相手方の同意をとらなくとも、既に契約が成立している相手方との契約内容も変更されるための要件を定めるものである。 多数の相手方との間で継続的な定型約款取引を行っている事業者にとっては、ぜひとも活用したい規定である。 ４ 企業実務への影響 定型約款についての明文の定めが設けられることで、まず自社の使用する契約書等がここでいう定型約款に該当するか否かの確認が必要とされる。 もし、定型約款に該当するのであれば、組入要件を満たしているかの検討や、各条項が不当条項規制に該当しないかといった点の検討も必要である。 また、開示請求に対応する体制も整える必要がある。 さらに、定型約款の変更の規定の利用を必要とする事業者は、定型約款の変更ができるように約款の内容を修正する必要がある。 （了）
コーポレートガバナンス・コードのポイントと 企業実務における対応のヒント 【第４回】 「取締役会等の責務①」 ～独立社外取締役の独立性判断基準について（４－９）～ あらた監査法人 ディレクター 井坂 久仁子 〔取締役会等の責務〕 2015年３月５日に確定した「コーポレートガバナンス・コード原案～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために～」（以下「CGコード」）では、５つの基本原則の中でも、基本原則４「取締役会等の責務」に最も多くのスペースが割かれている。 基本原則４は、上場会社の取締役が果たすべき役割と責務として、 等を示した上で、原則４－７において独立社外取締役の役割・責務、原則４－８では独立社外取締役の有効な活用、そして、原則４－９では、独立社外取締役の独立性判断基準および資質について、より具体的に規定している。 特に、原則４－８では、独立社外取締役を少なくとも２名以上選任すべきであると最終決定された点について国内メディアで大きく取り上げられ話題となった。本稿では、CGコードの主に原則４－９について説明し、実務上のヒントを提供することを目的とする。なお、文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをお断りしておく。 〔社外性・独立性の要件〕（原則４－９） 独立社外取締役という言葉には、「独立」、「社外」、「取締役」という３つの要素が含まれる。このうち、「社外」かどうか、という点は、会社法によって規定されている。 社外性の要件は、平成26年改正会社法によって厳格化が図られ、例えば、株式会社の親会社等の関係者および兄弟会社の業務執行者や、株式会社の一定の業務執行者等の近親者については、当該株式会社の社外取締役となることができないこととなった（※１）。その他の厳格化等の詳細については割愛するが、この改正会社法の施行日は、2015年５月１日であることから、３月期決算会社の会社が６月の定時株主総会で役員を選任する際には、この改正された要件に基づき社外性が判断されることになる。 （※１） 平成26年改正会社法第２条15号。 一方、「独立」しているかどうかは、東京証券取引所（以下「東証」）により、「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役」を独立役員とする、とされ、具体的な独立性基準の詳細が、「上場管理等に関するガイドライン」（Ⅲ ５．（３）の２）によって規定されており、次のａからｅは、「一般株主と利益相反の生じるおそれがない者」には該当しない可能性が高い事由、すなわち、「独立性なし」とみなされる場合を示している。 図１ 独立社外取締役のイメージ（筆者作成） なお、CGコード原案の確定を受けた上場制度の整備案（※２）では、従来、独立役員制度における「開示加重要件」（独立役員として指定する者が、過去に独立性基準に抵触していた場合又は上場会社の主要株主である場合等、特定の事由）に該当する場合に、その旨及びそれを踏まえてもなお独立役員として指定する理由の記載をガバナンス報告書及び独立役員届出書に求めてきたものが廃止された。これは、CGコードの原則４－９に基づき企業が自社の独立性判断基準をより柔軟に策定することを支援するものとされている。 （※２） 2015年２月24日、東証により公表され、同年５月上旬に最終的な改正規則として公表される予定。 〈議決権行使助言会社による独立性の考え方〉 多くの上場会社は、証券取引所の独立性基準を、そのまま自社の独立性判断基準とすることを検討していると思われるが、さらに、機関投資家への影響が大きい議決権行使助言会社による独自の独立性要件を考慮することも考えられる。例えば、ある議決権行使助言会社（※３）の独立性の基本的な考え方は「会社と社外取締役や社外監査役の間に、社外取締役や社外監査役として選任される以外に関係がないこと」としており、独立していないと判断される場合が多いケースとして以下を列挙している。 （※３） ここでは、ISS（Institutional Shareholder Services）によって2015年１月７日公表の「2015年版日本向け議決権行使助言基準」から抜粋している。 取引所による独立性基準を満たしていても、上記の議決権行使助言会社の独立性要件を満たさない場合も少なからずあり、企業は、自社の独立性要件を策定する際に、取引所の独立性基準に加えて、必要に応じて、議決権行使助言会社等の独立性要件を考慮することも考えられる。 PwC米国の2014年調査によると、独立性の要件は米国の大手機関投資家が取締役の選任議案において最も重視する項目であり、独立性に懸念がある場合には反対票を投じるとする機関投資家が、約94％存在したという（※４）。そのため、外国人投資家比率の高い企業においては、一定の考慮が必要であろう。 （※４） PwC米国「投資家の視点：投資家はいかに今日そして明日の取締役会のあり方を変えていくのか」（英語版発行：2014年10月、日本語版発行：2015年３月） 〈諸外国における独立性要件〉 さらに、会社の状況次第では、諸外国のコーポレートガバナンス・コード等における取締役の独立性要件を考慮することも有用かもしれない。諸外国のコードには、日本の取引所が規定する独立性基準には含まれない独立性要件もあるが、各国の独立性要件の記述ぶりは多様であり必ずしも万国共通というわけではない。 例えば、英国やフランスのコーポレートガバナンス・コード（※５）では、継続して一定の年数（フランス12年間、英国９年間）以上取締役を務めている場合には、独立していないと判断されうることが示唆されているが、米国には、そのようなルールはない。また、フランスのコーポレートガバナンス・コードでは、取締役への相互就任（※６）が、独立していない例に含まれている。 （※５） 本稿では、英国のコーポレートガバナンス・コードとは、2014年９月改訂版の財務報告評議会（FRC）が公表したコーポレートガバナンス・コード（The UK Corporate Governance Code, September 2014）を指す。また、フランスのコーポレートガバナンス・コードとは、2013年６月改訂のフランス私企業協会（Afep）およびフランス企業連盟（Medef）が公表する上場会社コーポレートガバナンス・コード（Corporate Governance Code of Listed Corporations, June 2013）を指す。 （※６） フランスのコード（9.4）では、以下の場合、会社Aの業務執行取締役であるX氏を会社Bの独立取締役とすることはできない、とされる。 ▷ 会社Bが会社Aの取締役職を直接的、または子会社を通じて（間接的に）占めている場合。 ▷ 会社Bがその従業員を会社Aの取締役に任命する場合。 ▷ 会社Bの業務執行取締役（現職か過去５年間に同職を担当していたこと）が会社Aの取締役である場合。 英国やフランスは、いずれも、日本同様、コンプライ・オア・エクスプレインの手法を採用するコーポレートガバナンス・コードを適用しているため、各コードの独立性要件の例示を満たさない場合であって会社が独立していると判断する取締役については、個別にその理由をエクスプレインしている。 日本の上場会社においても、原則４－９の趣旨を考慮し、取引所の独立性基準をベースに、各社がそれぞれの状況を踏まえて、自社にとって最も適切な独立性判断基準を柔軟に策定することが望まれる。 図２ 独立性判断基準の考え方イメージ（筆者作成） ＊ ＊ ＊ 次回は原則４－８、４－７について説明を行う。 （了）
現代金融用語の基礎知識 【第17回】 「税務に関するコーポレートガバナンス」 事業創造大学院大学 准教授 鈴木 広樹 １ 税務に関するコーポレートガバナンスとは 「税務に関するコーポレートガバナンス」は、国税庁がその取組みにおいて用い始めた言葉なのだが、国税庁自体はこの言葉に対して明確な定義付けを行っていない。しかし、国税庁による取組みの内容から国税庁の意図を推測し、あえて定義付けを行うとするならば、「税務に関するコーポレートガバナンス」とは、適切な納税が行われるために企業の内部に整備される体制といえるのではないかと思われる。 ２ 国税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」の充実に向けた取組み 「税務に関するコーポレートガバナンス」という言葉が用いられるようになった、国税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」の充実に向けた取組みとは、全国の国税局調査部の特別国税調査官所掌法人のうち、「税務に関するコーポレートガバナンス」の状況が良好で税務調査の必要度が低いと認められる企業に対しては、税務調査の間隔を延長するというものである。国税庁はこの取組みを平成23年から行っている。 具体的には、特別国税調査官所掌法人の税務調査の機会に、「税務に関するコーポレートガバナンス」の状況を「確認票」に記載してもらい、それに基づき「税務に関するコーポレートガバナンス」の状況が良好か否かについて判定される。 「確認票」には、次の５分野（合計27項目）の実施状況が記載される（例えば、「１．トップマネジメントの関与・指導」には、「税務コンプライアンスの維持・向上に関する事項の社訓、コンプライアンス指針等への掲載」などの項目がある）。 【税務に関するコーポレートガバナンス確認表の構成】 ３ 税務に関する内部統制では？ ここまでの説明を読んで、少し違和感を持った方がいるかもしれない。「税務に関するコーポレートガバナンス」では、「コーポレートガバナンス」という言葉が、本連載【第12回】「日本版コーポレートガバナンス・コード」で説明したような一般的な意味の「コーポレートガバナンス」とは異なる意味で用いられているのである。国税庁が用いる「税務に関するコーポレートガバナンス」の内容は、税務に関する「コーポレートガバナンス」というよりは、税務に関する「内部統制」といえるようなものなのである。 ４ 国税庁による取組みの今後 国税庁による「税務に関するコーポレートガバナンス」の充実に向けた取組みは、現在のところ一部の大企業のみが対象である。しかし、この取組みが上手くいけば、その対象が広げられていくだろう。現に国税庁は、国税庁調査課所管法人のうち一般部門所掌法人（特別国税調査官所掌法人以外）に対して、平成27年３月期以降の決算期を対象に「申告書の自主点検と税務上の自主監査」を促進する取組み（「申告書確認表」と「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を用いるもの）を行うことにしたところである（ただし、現在のところ、その取組みにおいて税務調査間隔の延長はない）。 そうした変化に企業が対応するに当たって活躍が期待されるのは、やはり税理士だろう。しかし、税理士の方の多くは、税務には詳しくても、「コーポレートガバナンス」や「内部統制」には疎いのではないだろうか。今後は、税理士の方も、「税務に関するコーポレートガバナンス」重視の時代に備えて、「税務に関するコーポレートガバナンス」、そして、その理解のために必要な「コーポレートガバナンス」や「内部統制」について学んでおく必要があるだろう。 なお、筆者編著の『税務コンプライアンスの実務』（清文社より近日発刊）は、「税務に関するコーポレートガバナンス」だけでなく、その理解のために必要な「コーポレートガバナンス」や「内部統制」についても基礎的なことから解説しているため、特に税理士の方に購読をお勧めしたい。 （了）
《速報解説》 金融庁、「IFRS適用レポート」を公表～ ～任意適用企業69社から移行に伴うメリット、移行準備や移行コストなどをヒアリング～ 公認会計士 松橋 香里 2015年４月15日に金融庁から「IFRS適用レポート」が公表された。本レポートについて、要点を解説する。 Ⅰ 本レポートの位置付け 本レポートは、2014年６月に閣議決定された『日本再興戦略』改訂2014に基づき、金融庁がIFRS任意適用企業の実態を調査した結果をとりまとめたものである。『日本再興戦略』では、IFRS任意適用の拡大促進のための施策の一つとして本レポートを位置付けており、移行に際しての課題への対応やメリット等を示すことによって、今後IFRSへの移行を検討している企業に資することが期待されている。 調査対象は2015年２月28日現在、IFRSの任意適用を公表した企業（適用予定を含む）69社であり、調査はアンケート及び直接のヒアリングにより行われている。 Ⅱ 概要 任意適用が認められた2010年３月期以降、IFRSに移行した企業数は確実に増加している。業種別にみると、電気機器、医薬品、卸売業等が多く、“業種の中で時価総額の大きい企業が任意適用すると、他にも任意適用する企業が増加する傾向がみられる”点が調査結果から明らかになっている。 本編の主な内容は、任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主なメリット、移行プロセスと社内体制、移行コスト、会計項目への対応と監査対応・人材育成という構成であり、主に移行に伴うメリット、デメリットの視点から整理することができる。 １ 任意適用を決定した理由又は移行前に想定していた主なメリット IFRS適用のメリットとして最も多かったのが“経営管理への寄与”、次いで“比較可能性の向上”という結果が得られた。 ここで、経営管理への寄与とは、具体的に何を指すのだろうか。 レポートでは、共通の「モノサシ」という単語が頻出しており、子会社管理における業績評価を共通の基準で行うことができる点が挙げられている。 また、アンケート結果から、“会計基準の変更という意味付けのみならず、企業の経営管理の高度化によって我が国企業の「競争力の強化としてアベノミクスの『稼ぐ力』の向上に資する」というような大局的な視点から、検討を進めることが重要であると認識している企業が多く存在している”と分析、強調されている点が特徴的といえる。 比較可能性の向上、については企業がIFRS任意適用を公表する際に、適用理由として挙がることが多いため、一番に挙がらなかった事を意外に思われる方もおられるだろう。 ここで、比較可能性は２つの意味で捉えられている。すなわち、投資家に対する適正かつ有用な情報の提供のみならず、自社にとっても国内外の同業他社と比較する際に有用な情報が得られる旨が挙げられている点に留意すべきと考える。 このことは、“業種の中で、時価総額の大きい企業が任意適用すると、他にも任意適用する企業が増加する傾向がみられる”というアンケート結果とも整合しているといえるだろう。 原則主義にもとづくIFRSにおいて、開示内容は企業ごとに区々であり、いわゆる雛形のようなものは存在しない。比較可能性を形式的に捉えた場合、同じフォーマットで記載されていないことをもって、かえってIFRSにより比較可能性が害されるという結論が導かれ出されかねない。しかしながら、経営者の主張を含む各社の特徴が開示を通して明確になるという点に注目すれば、IFRSの適用によって企業ごとの特徴が明確になるという意味で、比較可能性が高まると考えることができる。 また、筆者の経験では、特にM&Aを活発に行う企業において、IFRS移行の理由として、のれんの非償却（償却により財務が圧迫されることを回避）を挙げる企業も相当程度存在すると考えられるが、この点はレポート上では明記されていなかった。 ２ 移行プロセスと社内体制 IFRSへの移行を提案した主体が経営陣であれ、経理部を中心とした現場であれ、移行には全社的な取組みが重要である点が示されている。 具体的には、経理部門のみならず、事業部門や子会社を含めて一体としてプロジェクトを進めることの重要性が強調されている。 ３ 移行コスト IFRSへの移行を検討する企業が躊躇する要因として、多額のコストがかかる懸念が想定される。アンケート結果では、導入に要したコスト総額は１億円以上５億円未満、及び5,000万円未満の企業が多いとの結果が得られている。また、売上高1,000億円未満の比較的小規模な企業においては、5,000万円未満のコストで済むことが多いという結果を示すことによってコスト増というデメリットに対する懸念の払拭を試みている。 さらに、規模が相対的に小さくかつ単一事業である場合には金額的にも少数で対応できることを示し、移行コストは“何に重点を置くかにより様々である”として、コストをかけずとも移行が可能であることが強調されている。 ４ 会計項目への対応と監査対応・人材育成 監査法人の対応に対しては、質問への回答が遅いこと、IFRSに対応できる人材が不足しており、法人内のマニュアルに縛られた判断が行われていること、日本で主体的に判断する体制が確立されていないことが指摘され、当該問題点の改善を求める声が挙げられている。 他方、企業側の課題として、IFRSを理解できる人材確保の必要性が認識されているとの結果が示されている。その上で、こうした課題は事例の増加等により、改善していくであろうとの方向性が示されている。 まとめ 本レポートを通じ、任意適用を促進しようという政府及び金融庁の積極的な姿勢を読み取ることができる。同時に実務の現場からの問題提起がなされていることも特徴といえるだろう。 今後、IFRSの任意適用を検討する企業はもちろん、監査法人・公認会計士等の関係者にとっても有用であると思われるため、ご一読をお勧めしたい。 （了）
《速報解説》 特定空家等の判定に当たって 必要となる指針をまとめた「ガイドライン」がパブコメへ 税理士 島田 晃一 はじめに 平成27年度の税制改正により、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に定める特定空家等について、市町村長から取り壊しや修繕等をするよう勧告が行われたときは、その空家等に係る土地に係る固定資産税及び都市計画税については住宅用地の特例措置の対象から除外されることになった（地方税法第349条３の２）。 具体的に「特定空家等」とは、次に定める建物等をいう。 建物等がこられの状態にあるか否かについては、立入調査等が行われ個別に判定されるが、この判定にあたって４月13日付けで、国土交通省から「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）の案が提示され、パブリックコメントの募集が行われている。 当該案の中には、特定空家等に該当するか否かの例示がされており、実際の判定の際の重要な要素になると思われるので、その中の一部について紹介する。 例えば、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる状態」、「そのまま放置すれば倒壊等著しく衛生上有害となる状態」に該当するか否かについて、次のように例示されている。 １ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる状態 「建物が著しく保安上危険となるおそれがある」又は「擁壁が老朽化し危険とるおそれがある」に該当するか否かにより判断される（将来そのような状態になることが予見される場合を含む）。 「建物が著しく保安上危険となるおそれがある」に該当するか否かは、次の（１）又は（２）に掲げる状態に該当するどうかによって判定される。 （１） 建築物が倒壊等するおそれがある 次のイ又はロに掲げる事項に該当するか否かにより判定される。 イ 建築物の著しい傾斜 ロ 構築物の構造耐力上主要な部分の損傷 （イ） 基礎及び土台 （ロ） 柱、はり、筋かい、柱とはりの接合等 （２） 屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある イ 屋根ふき材、ひさし又は軒 ロ 外壁 ハ 看板、給湯設備、屋上水槽等 ニ 屋外階段又はバルコニー 一方、「擁壁が老朽化し危険となるおそれがある状態」に該当するか否かの例示は次のとおりである。 ２ そのまま放置すれば倒壊等著しく衛生上有害となる状態 「そのまま放置すれば倒壊等著しく衛生上有害となる状態」とは次の（１）又は（２）に掲げる状態（将来そのような状態になることが予見される場合を含む）に該当するか否かにより判断される。 （１） 建築物又は設備等の破損等が原因で以下の状態にある。 （２） ゴミ等の放置又は不法投棄が原因で以下の状態にある。 立入調査等の結果、上記の要件に該当し特定空家等であると判定された場合、市町村長はその特定空家等の所有者に対し除却、修繕、立竹木の伐採その他生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう「助言又は指導」、「勧告」及び「命令」と段階を経て手続きが進行する（勧告の段階で住宅用地の特例の対象から外される）。 なお、上記の行政指導に至るには、特定空家等に該当する建築物が、周辺建築物や通行人に悪影響を及ぼすおそれがある可能性や危険の切迫性の高低など、その建築物の立地やその地域の気象条件等を勘案し総合的に判断されることになるため、特定空家等であると判定された場合、必ずこれら行政指導が行われるとは限らないことにも留意したい。 （了）
《速報解説》 会計士協会より 「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を示した通達が公表 ～特定個人情報の入手等に適切・慎重な対応を求める～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 平成27年４月22日付で、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」を公表した。 平成25年５月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という）が公布されている。 平成27年審理通達第２号は、マイナンバー導入に際しての公認会計士又は監査法人の対応について示したものである。 会計監査を受ける事業会社においても参考になると思われるので、ぜひ、お読みいただきたい。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ マイナンバーの概要 番号法に基づき、平成28年１月以降、社会保障、税及び災害対策の分野のうち、同法で定められた事務について個人番号（いわゆるマイナンバー）の利用等を開始する予定である。 また、平成27年10月を目途に住民票を有するすべての者へ個人番号が通知される予定である。 具体的な内容については、内閣官房の「マイナンバー 社会保障・税番号制度」をお読みいただきたい（下記リンク参照）。 Ⅲ 監査人の留意事項 公認会計士法２条１項の業務（以下「監査業務」という）を行う公認会計士又は監査法人（以下「監査人」という）は、被監査会社から番号法２条８項に規定する「特定個人情報」の提供を受けるに当たり、同法19条及び20条の提供、収集又は保管の制限を受けることはなく、監査業務において特定個人情報の入手が可能であるとのことである。 （出所：特定個人情報保護委員会「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するＱ＆Ａ」） 平成27年審理通達第２号では、次のことが述べられている。 （了）
《速報解説》 会計士協会、財務諸表の表示･開示に関する会計基準の 必要性について検討を開始 ～研究資料及び現時点の考察内容を公表、意見募集へ～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 平成27年４月16日付で、日本公認会計士協会・会計制度委員会は次のものを公表し、意見募集を行っている。 国内外において、企業の情報開示に関する議論が活発に行われている中で、日本公認会計士協会は、財務諸表の表示・開示についての会計基準を検討する時機が来ているのではないかと考え、我が国における会計基準の必要性の検討を行うこととしたと述べている。 意見募集期間は、平成27年６月17日までである。 なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 １ 我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について 調査・研究を進めていく中で、我が国の財務諸表の表示・開示の会計基準を検討する場合には、日本公認会計士協会としては、次の事項について優先すべきであると現時点では考えているとのことである。 「質問事項」として、下記の事項を踏まえて、コメントが求められている。 ２ 我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究 IFRSを参考にして、日本基準とIFRSの開示規定を比較し、比較の結果、重要な差異として把握された事項について、IFRSを任意適用している日本企業が財務諸表利用者に対してどのような情報を開示しているのかについて検討したとのことである。 日本基準とIFRSの表示及び開示規定の比較、開示事例等に基づく分析、開示に関する議論の国際的動向などについて、調査が行われている。 （了）
《速報解説》 税理士業務が「個人番号関係事務実施者」から外れるケースあるも、 税理士法上で縛り ～「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」で言及 Profession Journal編集部 来年１月より運用が開始されるマイナンバー制度では、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務を行う「個人番号関係事務実施者」について定められている。 「個人番号関係事務実施者」は、個人番号及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報の管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならない。 税理士は、まさに「個人番号関係事務実施者」に該当すると考えられるが、先に日税連が公表した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」（以下「ガイドブック」という）により、税理士が行う業務の内容によっては、この「個人番号関係事務実施者」から外れるケースがあることが判明した。 税理士は、次の事務を行う場合には、「個人番号関係事務実施者」に該当することとなる（ガイドブック５頁）。 ① 税理士等が自らの事務所の従業員等の給与所得に係る源泉徴収票等の作成、健康保険・厚生年金事務及び労働保険事務を行うために、従業員等（従業員等の扶養親族を含む。）の個人番号を取得し、源泉徴収票等に当該個人番号を記載し行政機関等及び健康保険組合等に提出する場合。 ② 税理士等が業務委嘱契約等に基づき顧問先の給与所得に係る源泉徴収票等の作成事務を行うために、当該顧問先の従業員等（従業員等の扶養親族を含む。）の個人番号を取得し、源泉徴収票等に当該個人番号を記載し行政機関等に提出する場合。 ③ 税理士等が業務委嘱契約等に基づき顧問先の所得税の確定申告書を作成するために、顧問先及び顧問先の扶養親族に係る個人番号を取得し、当該申告書に扶養親族の個人番号を記載し行政機関等に提出する場合。 税理士が行う本来業務は、これらでカバーすると想定され、すべからく「税理士＝個人番号関係事務実施者」に該当すると考えられるのだが、「ガイドブック」では次のような記述（ガイドブック６頁）がある。 ※ なお、税理士が顧問先である個人の納税者から当該納税者の個人番号のみを取得し（納税者の扶養親族の個人番号を取得せず）、当該納税者の個人番号のみを記載した所得税の確定申告書を作成し行政機関等に提出する場合は、当該納税者が個人番号関係事務実施者に該当しないことから、当該納税者の代理人である当該税理士についても「個人番号関係事務実施者」に該当しません。 上記の繰り返しではあるが、これを具体的に説明すると下記のようになる（ガイドブック29頁）。 ① 自らの事務所の従業員等の給与所得に係る源泉徴収票等の作成、健康保険・厚生年金事務、労働保険事務を行う場合 ② 顧問先との業務委嘱契約等に基づき顧問先の給与所得に係る源泉徴収票等の作成事務を行う場合 ③ 顧問先との業務委嘱契約等に基づき顧問先の税務代理（税理士法第２条第１項第１号）又は税務書類の作成（税理士法第２条第１項第２号）に係る事務を行う場合 上記①及び②については、個人番号関係事務に該当することは明確ですが、③のうち、顧問先である個人の納税者が当該納税者以外の他者の個人番号を取り扱わない場合、委嘱された税理士等は、当該納税者の個人番号のみを取り扱うこととなります。当該納税者が本人の個人番号を取り扱う事務は、個人番号関係事務に該当しないことから、当該納税者の代理人である税理士等が行う事務も個人番号関係事務には該当しません。 つまり、税理士が個人の確定申告書の作成と提出を受任した場合に、依頼者が独身などで、申告書に依頼者本人の個人番号しか記すことがないケースでは、マイナンバー制度（番号法）上は、受任した税理士は「個人番号関係事務実施者」から外れることとなるのだという。 しかし、上記の確定申告の依頼者に配偶者や子供がおり、各種控除を適用する場合に、その配偶者や子供の個人番号を預かり、その番号を申告書に記載する場合には、その配偶者や子供の個人番号については「個人番号関係事務実施者」に該当することとなる。なお、この場合でも依頼者本人に対しては「個人番号関係事務実施者」からは外れる。 なんとも理解しがたい番号法の制度設計だが、制度上ではこのような事態が生じるのだ。 とはいえ、上記ケースのように番号法の責任の範囲から外れて「個人番号関係事務実施者」には該当しない場合であっても、次のように税理士法の縛りがかかるため、「ガイドブック」の内容の遵守が求められることとなる（ガイドブック６頁）。 税理士等は、税理士法第37 条（信用失墜行為の禁止）及び第38 条（秘密を守る義務）の規定を遵守しなければならず、また、個人番号関係事務に該当しない事務を行う場合であっても、顧問先の特定個人情報を取り扱うことに変わりはないため、必要かつ適切な安全管理措置を講じる必要がある。 （了）
《速報解説》 法人税法施行規則の一部改正により 平成27年度税制改正を受けた 「法人税申告書（別表）」の新様式が明らかに Profession Journal編集部 平成27年４月15日付けの官報号外第86号で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成27年度税制改正等を受けた法人税申告書（別表）の改正様式が明らかとなった（当該省令は公布の日から施行（改正省令附則１一））。 なお、以下の改正省令も官報同号において公布されている。 以下、主な様式の改正事項について取り上げる。 （了）
