相続空き家の特例 ［一問一答］
【第24回】
「「相続空き家の特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定⑥
（売買契約金額以外の別名目で金銭の授受が行われている場合）」
－譲渡価額要件の判定－
税理士 大久保 昭佳
Ｑ
Ｘは、母親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年５月にその相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年９月にＡ家屋等を１億300万円で売却しました。
なお、Ｘは、売買金額9,800万円、移転協力金300万円、引越代金200万円として売却代金を受領しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の適用を受けることができるでしょうか。
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