平成30年３月期決算における会計処理の留意事項
【第１回】
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
◆ ◆ ◆ はじめに ◆ ◆ ◆
３月の決算の時期が近づいてきた。当期も３月の決算にあたり、確認しなければいけない事項がある。そこで、４回にわたり平成30年３月期決算における会計処理の留意事項を解説する。
なお、以下では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説している。
－全体構成－
【第１回】（本稿）
Ⅰ 税制改正
Ⅱ 公共施設等運営事業における運営権者の会計処理
【第２回】 3/1公開
Ⅲ 有償ストック・オプションの会計処理
Ⅳ 在外子会社等の会計処理の改正
Ⅴ 仮想通貨の会計処理
【第３回】 3/8公開
Ⅵ マイナス金利
Ⅶ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組
Ⅷ 金融庁の平成28年度有価証券報告書レビューの審査結果
【第４回】 3/15公開
Ⅸ 収益認識
Ⅹ 税効果会計の改正
ⅩⅠ 監査報告書の透明化
Ⅰ 税制改正
平成28年度税制改正、平成29年度税制改正、平成30年度税制改正大綱等のうち、会計処理等において留意すべき改正点としては、以下が挙げられる。
１ 税率の変更（国内）
２ 税率の変更（アメリカ）
３ 繰越欠損金の控除限度額及び繰越期間
４ 確定申告書の提出期限の延長
５ 組織再編税制
６ 電子申告義務化
７ 収益認識に関する会計基準への対応
（注） なお、本解説では、平成28年度税制改正、平成29年度税制改正、平成30年税制改正大綱等のうち、会計処理等において留意すべき改正点のみを解説しているため、全てを解説しているわけではない。
１ 税率の変更（国内）
平成28年度税制改正において、法人税、地方法人税及び地方税の税率の変更が行われた。また、消費税増税の延期に伴い、地方法人税及び地方税の税率の変更時期が延期された。
なお、平成30年度税制改正大綱において、法人税、地方法人税及び地方税の税率の変更はない。
（１） 法人税率
平成28年度税制改正において、法人税率は、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から23.9％から23.4％へ、平成30年４月１日以後に開始する事業年度からは23.2％へとさらに引き下げられた。
平成30年３月期以降の法人税率は、以下のとおりである。
（２） 地方法人税の税率
平成28年度税制改正において、平成 29 年４月１日以後に開始する事業年度から地方法人税の税率が4.4％から10.3％へ引き上げられた。
しかし、平成28年11月28日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」が公布及び施行され、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日へ２年半延期された。
これに伴い、同日「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（以下、「地方税法改正」という）が公布及び施行され、地方法人税の税率の引き上げも２年半延期されている。
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