〔追記：2018/4/2〕
「《速報解説》 平成30年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～」を公開しました。
〔追記：2018/3/30〕
平成30年度税制改正関連法案は３月31日（土）付けの官報で公布される見込み（当該官報の販売は４月２日（月）とのこと）。
〔追記：2018/3/29〕
下記の平成30年度税制改正関連法案は、３月28日の参議院本会議にて可決・成立しました（「国際観光旅客税法案」は審議中）。
施行日は一部を除き原則平成30年４月１日となります。
《速報解説》
平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視
～過年度の国会成立時期を確認～
Profession Journal 編集部
財務省の決裁文書の書換えをめぐり今国会での法案審議に支障が生じかねない状況だが、既報のとおり２月はじめに国会へ提出された平成30年度税制改正関連法案は同月28日に衆議院で可決され、３月９日から（※）参議院へと審議の場が移されている。
（※）（追記：2018/3/19）地方税法の改正法案は３月16日から。
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