事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第12回】
「引越し業務の過大見積り請求」
－内部通報を活用できなかった事例
弁護士 原 正雄
Ｙホールディングスは、宅配会社を中心とする物流グループを組成している。その子会社に引越し会社Ｙホームがある。Ｙホームは、法人顧客から、社員が転居する場合の引っ越し作業を受託する事業を行っている。
2018年７月２日、Ｙホームの元従業員が記者会見を開いた。その内容は「Ｙホームが引越し業務で家財量を水増しし、法人顧客に対して過大な請求を行っている」というものであった。
その後、親会社であるＹホールディングスは記者会見を開くなど釈明に追われ、同年８月31日、Ｙホールディングスは、調査委員会による調査結果を公表した。
調査報告書をみると、Ｙホームの親会社であるＹホールディングスは、グループ共通の内部通報窓口を設置しており、本件に関する２件の内部通報を受けていた。にもかかわらず、Ｙホールディングスは十分な調査を行わず、自主改善の機会を活かすことができなかったことが注目される。
そこで今回は、調査報告書を基に、コンプライアンス及びリスク管理の観点から学ぶべき点について解説する。
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