2019年３月期決算における会計処理の留意事項
【第４回】
（最終回）
仰星監査法人
公認会計士 西田 友洋
連載の目次はこちら
Ⅹ 企業結合会計基準等の改正
2019年１月16日にASBJより、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等が公表された。
主な改正点等は、以下のとおりである。
１ 条件付取得対価の定義の変更
２ 対価が返還される条件付取得対価の会計処理
３ 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の記載内容の改正
４ 適用時期
【参考】 ASBJホームページ
「改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表」
「改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」等の公表」
１ 条件付取得対価の定義の変更
条件付取得対価の定義が変更されている（企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準（以下、「結合基準」という）」（注２））。企業結合において、条件付取得対価がある場合に、企業結合日後に返還される場合もあるため、これについて定義に含めている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
