事例で検証する
最新コンプライアンス問題
【第19回】
「地面師事件とコンプライアンス体制の充実（下）」
弁護士 原 正雄
前回に続き、地面師事件においてコンプライアンスの観点から参考となる論点をピックアップし、解説を行う。
１ 専門家からの助言
（１） 司法書士からの助言
本件不動産の売買契約の成立から数日後、東京マンション事業部は、司法書士からメールで本件不動産について仮登記手続が完了した旨の報告を受けた。同メールには「提出書類に不備はないことを法務局が判断したことになるが、形式的審査の結果にすぎないので、本人性を疑う場合にはより踏み込んだ調査をする必要がある」旨が記載されていた。
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