《速報解説》完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し～令和４年度税制改正大綱～

筆者: 川瀬　裕太

カテゴリ:

《速報解説》

完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

～令和４年度税制改正大綱～

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

令和３年12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収について見直しを行うことが示された。本稿ではその概要について解説を行う。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

《速報解説》

完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

～令和４年度税制改正大綱～

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士　川瀬　裕太

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

会員登録はこちら

連載目次

◆ 「令和４年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆

（※）　各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・

令和４年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される（Profession Journal編集部）
令和４年度税制改正に関する《資料リンク集》

【所得課税】・・・・・・・・

大口株主等の要件の見直し（岩丸涼一）
完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し（川瀬裕太）
住宅借入金等特別控除の見直し（篠藤敦子）
上場株式等の配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が不可に（Profession Journal編集部）

【法人課税】・・・・・・・・

〔令和４年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題（佐藤信祐）本誌No.449（12/16）にて公開
最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し（霞　晴久）
賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について（鯨岡健太郎）
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し（中尾隼大）
交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和６年３月31日まで２年延長（Profession Journal編集部）
外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止（Profession Journal編集部）

【消費課税】・・・・・・・・

インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し（石川幸恵）
適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備（石川幸恵）

【資産課税】・・・・・・・・

固定資産税（商業地等）の負担調整措置の改正（菅野真美）
不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項（山端美德）
住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項（山端美德）
住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し（徳田敏彦）

【納税環境】・・・・・・・・

改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置（宥恕規定）が講じられる（安積　健）
宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される～施行規則４条３項の読替え規定を附則にて新設～（Profession Journal編集部）
改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに（Profession Journal編集部）
証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置（米澤　勝）
財産債務調書制度の見直し（角田壮平）
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備（下尾　裕）

筆者紹介

川瀬　裕太

（かわせ・ゆうた）

太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年７月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。