公認会計士・税理士 大橋 誠一
令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備
が盛り込まれた。
本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。
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公認会計士・税理士 大橋 誠一
令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、
① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備
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（おおはし・せいいち）
公認会計士（平成16年第二次試験合格）・税理士（平成７年５科目合格）。
有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務（提出前の相続税申告書の審査件数は年間300件を超える）、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事している。
【著書】
『相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』（共著 清文社）
