筆者: 篠藤 敦子
公認会計士・税理士 篠藤 敦子
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が示された。新たな制度は、令和６年１月から適用される。
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公認会計士・税理士 篠藤 敦子
令和４年12月23日（金）に閣議決定された「令和５年度税制改正大綱」では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充と恒久化が示された。新たな制度は、令和６年１月から適用される。
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（しのとう・あつこ）
公認会計士・税理士
津田塾大学卒業
1989年 公認会計士試験第二次試験合格
1994年 朝日監査法人（現 あずさ監査法人）退社後、個人事務所を開業し、会計と税務実務に従事。
2008年より甲南大学社会科学研究科会計専門職専攻教授（2016年３月まで）
2010年より大阪電気通信大学金融経済学部非常勤講師
【著書等】
・『マンガと図解／新・くらしの税金百科』共著（清文社）
・『会計学実践講義』共著
・『日商簿記１級徹底対策ドリル 商業簿記・会計学編』共著（以上、同文舘出版）
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』共著（税務経理協会）
・「不動産取引を行った場合」『税経通信』2012年３月号（103-109頁）
【過去に担当した研修、セミナー】
SMBCコンサルティング、日本経済新聞社、日本賃金研究センター
社団法人大阪府工業協会、西日本旅客鉄道株式会社、社団法人埼玉県経営者協会
大阪法務局
【ASBJ/FASF】第524回企業会計基準委員会 Youtube
※審議資料はこちら。
［審議事項］
1.IASB公開草案「企業結合—開示、のれん及び減損（IFRS第3号及びIAS第36号の修正案）」への対応
2.金融資産の減損に関する会計基準の開発
3.ユーロ円TIBORの恒久的な公表停止に関する対応
4.継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究
5.公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応
6.専門委員の選退任
7.2024年3月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告
