公開日: 2022/12/28
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《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて~令和5年度税制改正大綱~

筆者: 下尾 裕

《速報解説》

暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて

~令和5年度税制改正大綱~

 

弁護士 下尾 裕

 

1 税制改正の背景

現行の法人税法61条2項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産(資金決済法上の暗号資産。同条1項参照)を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。

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《速報解説》

暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて

~令和5年度税制改正大綱~

 

弁護士 下尾 裕

 

1 税制改正の背景

現行の法人税法61条2項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産(資金決済法上の暗号資産。同条1項参照)を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。

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連載目次

◆ 「令和5年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

(※) 各テーマごとに順次公開します。

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【国際課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・

筆者紹介

下尾 裕

(しもお・ゆたか)

弁護士・税理士

2006年10月弁護士登録。弁護士法人御堂筋法律事務所(2006年10月~2020年2月。2017年よりパートナー)、2012年7月~2014年7月東京国税局調査第一部調査審理課における国際調査審理官としての勤務等を経て、現在、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業(弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所)パートナー。

主な取扱業務は、税務、ウェルス・マネジメント、M&A・事業承継、訴訟・紛争解決等。

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