《速報解説》
暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて
～令和５年度税制改正大綱～
弁護士 下尾 裕
１ 税制改正の背景
現行の法人税法61条２項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産（資金決済法上の暗号資産。同条１項参照）を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
