《速報解説》
令和５年度税制改正に係る
「所得税法等の一部を改正する法律」が
３月31日付官報：特別号外第25号にて公布
～施行日は原則４月１日～
Profession Journal編集部
令和５年度税制改正関連法が３月28日（火）の参議院本会議で可決・成立し、３月31日（金）の官報特別号外第25号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第３号）。施行日は原則令和４年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第１号）。
今年度改正では、わが国を取り巻く安全保障環境に対応した防衛費増加の財源確保としての法人税額及び所得税額に対する付加税の創設や、若年層の資産形成・資産移転を図るためのNISA拡充と恒久化、生前贈与制度の見直し、「１億円の壁」と言われる超富裕層への課税強化のほか、経済産業省主導による経済対策としての税制措置（エンジェル税制、オープンイノベーション促進税制、ストックオプション税制の見直し等）が盛り込まれ、円滑な制度移行のための税制上の措置としてインボイス制度及び改正電子帳簿等保存法への激変緩和措置がそれぞれ複数手当てされる改正が実現する。
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以下では主な法律、政令、省令等の官報該当ページへのリンクを紹介する。
なお本誌では例年同様、主要な改正事項については毎週木曜日公開号において、専門家による解説記事を順次掲載するとともに、各府省庁・主な団体等より公表された令和５年度税制改正関連の情報については「令和５年度税制改正に関する《資料リンク集》」及び「新着情報」を随時更新していくので、そちらを併せて参照いただきたい。
また、税制改正大綱を受けた主な改正情報については、すでに本誌掲載済みの「令和５年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 をご覧いただきたい。
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