税理士 石川 幸恵
令和６年度税制改正では、プラットフォーム課税の導入等や国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の見直し等が図られた（改正の背景や概要は、下記拙稿も参照されたい）。
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税理士 石川 幸恵
令和６年度税制改正では、プラットフォーム課税の導入等や国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の見直し等が図られた（改正の背景や概要は、下記拙稿も参照されたい）。
これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が４月１日付で公表されたため、以下に概説する。
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（いしかわ・ゆきえ）
税理士・第一種情報処理技術者
アスエミヲ 石川幸恵税理士事務所（https://as-emiwo.com）
名古屋大学大学院 生命農学研究科 博士前期課程修了。
金融系のＩＴ企業に就職後、お金の流れや儲けの仕組みに興味を持ち、税理士業界へ転職。
平成29年 税理士登録・開業。
法人税はもちろん、個人事業者から法人までの消費税を専門的にサポートし、越境ＥＣ、非居住者へのサービスなど海外取引に関わる消費税についても相談を受ける。
【著書】
・『気になるギモンを解消！小さな会社の消費税Ｑ＆Ａ』（清文社、2024年）
