2025年3月期決算における会計処理の留意事項
【第5回】
(追補)
~米国の相互関税による会計処理等への影響~
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
連載の目次はこちら
◎ 米国の相互関税による会計処理等への影響
2025年4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領は、相互関税に関する大統領令を公表した。決算に当たって、当該大統領令による影響を検討する必要があるため、本解説では、相互関税による会計処理等への影響を解説する。
1 米国の相互関税
2025年4月2日に米国のドナルド・トランプ大統領は、相互関税に関する大統領令を公表した。主な内容は、以下のとおりである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。