《速報解説》
銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ
～税務調査等での効率的利用を促進。今後の関連法改正に注視（平成27年度税制改正大綱）～
仰星監査法人
公認会計士 岡田 健司
はじめに
「平成27年度税制改正大綱」において、預貯金情報に対してマイナンバーを付与することが織り込まれた。またこれを受けて、財務省より資料「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について（案）」が公表されている。
そこで、この税制改正の内容と財務省から公表された資料に基づき、マイナンバーが付与された預貯金情報が今後どのように利活用される予定であるのかについて解説する。
１ 税制改正の内容
平成27年１月14日に閣議決定した平成27年度の税制改正大綱（103頁）において、円滑で適正な納税環境を整備する観点から、マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に関する措置が織り込まれた。
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