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《速報解説》 銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ~税務調査等での効率的な利用を促進。今後の関連法改正に注視(平成27年度税制改正大綱)~

筆者:岡田 健司

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《速報解説》

銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ

~税務調査等での効率的利用を促進。今後の関連法改正に注視(平成27年度税制改正大綱)

 

仰星監査法人
公認会計士 岡田 健司

 

はじめに

平成27年度税制改正大綱」において、預貯金情報に対してマイナンバーを付与することが織り込まれた。またこれを受けて、財務省より資料「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について(案)」が公表されている。

そこで、この税制改正の内容と財務省から公表された資料に基づき、マイナンバーが付与された預貯金情報が今後どのように利活用される予定であるのかについて解説する。

 

1 税制改正の内容

平成27年1月14日に閣議決定した平成27年度の税制改正大綱(103頁)において、円滑で適正な納税環境を整備する観点から、マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に関する措置が織り込まれた。


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連載目次

 

◆ 「平成27年度税制改正」に関する《速報解説》 

【全体概要】・・・・・・・・
【所得課税】・・・・・・・・
【法人課税】・・・・・・・・
【消費課税】・・・・・・・・
【資産課税】・・・・・・・・
【納税環境】・・・・・・・・
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筆者紹介

  • 岡田 健司

    (おかだ・けんじ)

    仰星監査法人 大阪事務所 マネージャー
    公認会計士

    企業研修でマイナンバー法への実務対応の講師を多く務め、企業の実務対応のアドバイザリー業務に従事する。
    また、多くの業種、事業体(非営利含む。)の会計監査、株式上場支援業務にも従事する。
    その支援実績は、建設業、製造業、運輸業、サービス業、百貨店業、病院事業など多数多業種に上る。

    主な寄稿、著書に、『旬刊 経理情報「運用開始まで1年余り!マイナンバー法への実務対応」(No.1395)』(中央経済社)、『Q&A 企業再編のための合併・分割・株式交換等の実務』(共著、清文社)などがある。

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