〔中小企業のM&Aの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第11回】
「買い手・売り手の特徴の違いを見逃さない」
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒売り手の特徴をつかみ、M&A後の計画や戦略に活かす。
売り手企業
⇒買い手が売り手の特徴のどこを気にするかを理解し、M&Aの際に参考にする。
支援機関(第三者)
⇒買い手・売り手双方の特徴に着目してM&Aの助言や支援に活かす。
その他の対象者
⇒買い手・売り手の特徴の違いから対象企業の見方・見られ方のポイントをつかむ。
1 統合後の姿を描く
中小企業のM&A実務を経験すると、買い手と売り手が全く同じ業種だったとしても双方の企業の特徴は大きく違う場合があると気づくことが多いのではないでしょうか。M&Aの成否を決めるのは統合後の姿を具体的に描けるかどうかにかかっていますが、そのための前提として、買い手と売り手の特徴の違いをよく理解しておくのが必要です。
大別すると統合後のグループ組織は、買い手と売り手双方が従来の形のまま存続するか、あるいは買い手の組織寄りに売り手の仕組みを変更するかに分けられます。
いずれの場合も、買い手と売り手の特徴の違いをつかんだ上で統合後の組織をイメージできるのが大事ですから、M&Aの過程で入手する情報や資料はこのために積極的に活用し検討しましょう。
今回は、中小企業のM&Aを成功に導くために、M&Aの過程で買い手と売り手の特徴の違いをつかむにはどのような点に着目すればよいかについて解説します。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。