〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第14回】
「他人事ではいけない調査の心得」
～調査機関の会計的視点編～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒Ｍ＆Ａの調査機関の会計的視点を売り手の実態把握に活かす。
売り手企業
⇒Ｍ＆Ａの調査で特に見られている取引や調査機関の会計的視点を知る。
支援機関（第三者）
⇒Ｍ＆Ａの調査機関による会計的視点を知ってＭ＆Ａの助言と支援に活かす。
その他の対象者
⇒Ｍ＆Ａ調査のポイントを通じて対象企業の見方・見られ方のヒントにする。
１ 調査で重視する時間軸と評価軸
調査機関が売り手企業に対して実施する調査は、主に財務の視点から売り手の実態把握に努める財務デューデリジェンス（財務ＤＤ）という方法が多くとられます。では、財務につながるすべての事項をくまなく調べているかというと、そうとは限りません。通常、調査には時間や人手の制約があるので、何を重視して、何を優先するかの方針を調査機関側であらかじめ決めてから臨む場合が多くなっています。
このとき、重視する項目や優先度合を考えるために欠かせないのが時間軸と評価軸です。時間軸や評価軸の影響を受けやすい勘定科目や取引については、調査機関がより重点的に調査を行います。
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