〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕
対象企業の見方・見られ方
【第26回】
「「中小ＰＭＩガイドライン」を積極活用しよう」
～その１：失敗事例から学ぶ①～
公認会計士・税理士
荻窪 輝明
《今回の対象者別ポイント》
買い手企業
⇒Ｍ＆Ａの目的や、ＰＭＩにかけられる経営資源等に応じて、「中小ＰＭＩガイドライン」の必要な取組を参照する。
売り手企業
⇒Ｍ＆Ａの目的や、ＰＭＩにかけられる経営資源等に応じて、「中小ＰＭＩガイドライン」の必要な取組を参照する。
支援機関（第三者）
⇒支援先の企業が円滑に事業を引き継ぎ、Ｍ＆Ａの目的やシナジー効果等を実現するために必要な助言ができるように、「中小ＰＭＩガイドライン」を参照する。
その他の対象者
⇒Ｍ＆Ａの目的や、ＰＭＩにかけられる経営資源等に応じて、「中小ＰＭＩガイドライン」の必要な取組を参照する。
１ 「中小ＰＭＩガイドライン」の公表
2022年３月17日に中小企業庁が取りまとめ公表した「中小ＰＭＩガイドライン」は、主に中小企業Ｍ＆Ａの譲受側（買い手）が、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩの取組を適切に進めるための手引きとして策定されたもので、ＰＭＩに関するはじめてのガイドラインです。
ＰＭＩというのは、Post Merger Integration（ポスト・マージャー・インテグレーション）の略語で、主にＭ＆Ａ成立後に行われる統合作業を指します。
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